≪当ファンドに係るリスク≫

当ファンドは、主に海外の公社債を実質的な投資対象としますので、組入れた公社債の価格の下落や、組入れた公社債の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産については、為替変動リスクの低減のために為替ヘッジを行いますが、すべての影響を排除できるわけではありませんので為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。 当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「金利変動リスク」、「信用リスク」、「カントリーリスク」、「為替変動リスク」などがあります。

■金利変動リスク

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。各債券の値動きの幅は、残存期間、発行体、債券の種類等に左右されます。

■信用リスク

発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。

■カントリーリスク

一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、当ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。

■為替変動リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、円ベースの資産価格は下落します。当ファンドでは、外貨建資産について原則フルヘッジとしますので、為替変動リスクは軽減されますが、すべての影響を排除できるわけではありませんので為替の変動により損失を被ることがあります。また、設定・解約に伴う資金動向、ヘッジタイミングおよび市況動向等により一時的にフルヘッジとならない場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

※ 上記はファンドのリスクの一部をご説明したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

≪当ファンドに係る手数料等について≫

投資信託には、お申込み及びご換金（解約）時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

◆お申込みおよびご換金（解約）時に直接ご負担いただく費用

お申込み手数料	取得申し込み受付日の翌営業日の基準価額に、1.05%（税抜1.0%）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。 詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ご換金（解約）手数料	ご換金（解約）手数料はありません。
信託財産保留額	解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額とします。

◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬	ファンドの純資産総額に年1.365%（税抜1.3%）の率を乗じて得た額とします。
監査費用	ファンドの純資産総額に年0.00525%（税抜0.005%）の率を乗じて得た額とします。 ※ただし、年42万円（税抜き40万円）を上限とします。 監査費用は監査法人との契約により変更になることがあります。
その他の費用	①有価証券売却時の売買委託手数料、②先物・オプション取引などに要する費用、③資産を外国で保管する場合の資料、④借入金の利息　等 上記その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。

◆課税関係

当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 原則として、個人の受益者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。

• 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、当社といいます）が、当ファンドに係る情報提供を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
• 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本は保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
• 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
• 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
• 本資料中に特定の有価証券（個別会社名）について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券（個別会社名）を推奨するものではありません。
• 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
• ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
• 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。