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Avest-E・ハリス グローバル バリュー株・ハリス世界株

【銘柄紹介】WELLS FARGO & CO (ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー)(ハリス世界株の組入銘柄)

2016年9月2日

ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニーは、米国の大手金融機関です。個人や小規模企業向け銀行業務のほか、大企業向けのホールセール・バンキング、ウェルス・マネジメント、資産運用などの業務を行っています。本社はサンフランシスコにあります。世界36カ国に約8,700の拠点を持ち、約26万5千人の人員を擁しています。米国の銀行の中で、同行は資産規模では第3位、株式時価総額では第1位となっています(2015年末時点)。2016年7月末現在、ハリス世界株ファンド(毎月決算型)では約3.5%組入れており、組入上位12位となっています。2015年の同行の収入は860億5,700万米ドル(日本円にして約10兆3,793億円、2015年12月末1米ドル120.61円で換算)で、部門別の収入は以下の通りです。

同行は、西部開拓時代の1852年にヘンリー・ウェルズ氏とウィリアム・ファーゴ氏によって設立されました。同行の名前は両氏の名前から来ています。当初は金を買い、銀行為替手形を売る銀行業務とともに、金やその他の金銭的価値の高いものを迅速に運ぶ至急便サービスを提供していました。当時使われていた6頭立ての駅馬車は今でも同行を示すシンボルとなっており、同行がカリフォルニア州などで所有する10のミュージアムに展示されています。そこでは、ゴールド・ラッシュから20世紀初めにかけて、繁栄、恐慌、戦争を経る中で、同行が発展してきた歴史を知ることができます。また、2008年の金融危機の際には多くの金融機関がその影響を受けましたが、同行はリスクの高い投資銀行業務より商業銀行を中心とする堅実な経営を行っていたことからうまく切り抜けてきました。むしろその機会を利用し、2008年末にワコビア社を買収し、拠点を拡げました。余談ですが、事業内容が分かりやすく割安な企業に投資することで有名なウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社もウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニーの株式を多く保有しており、同行の株式を約10%保有する筆頭株主となっています。

ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニーの株価推移

以上

     朝日ライフ Nvest グローバル バリュー株オープン(愛称:Avest-E(エーベスト・イー))

ハリス グローバル バリュー株ファンド

リス世界株ファンド(毎月決算型)

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪為替変動リスク≫
一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

≪カントリーリスク≫
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(収益分配金に関する留意事項)
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご参照ください。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
(朝日Nvest グローバル バリュー株オープン(愛称:Avest-E(エーベスト・イー)))
ファンドの日々の純資産総額に年1.944%(税抜1.8%)の率を乗じて得た額
(ハリス グローバル バリュー株ファンド(年4回決算型))
ファンドの日々の純資産総額に年1.944%(税抜1.8%)の率を乗じて得た額
(ハリス世界株ファンド(毎月決算型))
ファンドの日々の純資産総額に年1.998%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用
(朝日Nvest グローバル バリュー株オープン(愛称:Avest-E(エーベスト・イー)))
ファンドの日々の純資産総額に年0.005%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜)を上限とします。
(ハリス グローバル バリュー株ファンド(年4回決算型))
ファンドの日々の純資産総額に年0.01%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜)を上限とします。
(ハリス世界株ファンド(毎月決算型))
ファンドの日々の純資産総額に年0.005%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜)を上限とします。
※別途消費税等相当額がかかります。
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
・資産を外国で保管する場合の費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人の受益者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。