朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

【組入企業紹介】アンリツ(証券コード6754)

2021年8月10日

あすのはね

携帯端末やネットワークが正しく繋がるかどうかを調べる通信関連向け計測器の大手です。創業来、通信業界の技術発展に大きく貢献してきた実績を有し、顧客であるNTTグループなどに鍛えられる形で最先端の技術ノウハウを蓄積してきたことや、長年培った信頼関係によって次世代技術に移行する際には、顧客と優先的に開発を進めることができること、また3カ月ごとに更新される新しい通信規格に泥臭く追従し、売上高がダウンサイクルの時でも先端技術の開発を続けてきた粘り強さなどを強みとします。

先端分野で先行する企業との初期検証活動の取り組みや、計測面から支える新たな技術を獲得するべく、基礎技術の研究所として2020年4月に「先端技術研究所」を設立し6G以降に向けた取り組みを行うなど、次世代通信インフラ整備を通じて社会的課題の解決に貢献していく考えです。

気候変動に対しては、温室効果ガス削減に対する独自の取組みとして「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」を策定しています。自社のCO2排出量削減策としては、電力会社が発電した再エネ電力を購入する方法もありますが、当社はSDGsを自分ごと化し課題解決に貢献する活動を推進しており、電力消費量のうち再生可能エネルギー自家発電比率を、2018年度の0.8%から2030年頃までに30%程度に高める考えです。温室効果ガス排出量の削減目標としては、スコープ1・2では2030年度までに2015年度比で30%削減を、スコープ3では購入製品やサービスおよび販売製品を使用することによる温室効果ガス排出量を2018年度比で30%削減する考えです。

人材管理では女性活躍の推進に積極的であり、2016年度には2020年に国内新卒採用者に占める女性比率で20%以上を目標とする中、結果は32%となり大幅に上回りました。2023年度の新たな目標として女性管理職比率を19年度の1.8%から産業平均値3.3%以上にすることを掲げています。
その他にもCTO(Chief Technology Officer)を女性が務めるなど、実力重視の登用が行われています。またコストを抑えながら優秀なエンジニアを確保していくために、フィリピンの技術者採用を積極的に行っており、足元ではグループ全体の新卒技術者50名程度のうちフィリピンの技術者が2桁以上を占めるなど、ダイバーシティの推進が図られています。

以上

あすのはね

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。