朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

【組入企業紹介】アズビル(証券コード6845)

2020年10月8日

あすのはね

オフィスビルやショッピングセンター等の大規模建物の空調制御を行うビルオートメーション事業、石油化学プラントや工場での計測・制御を行うアドバンスオートメーション事業、ガス・水道メーター等を提供するライフオートメーション事業を展開しています。また人を中心としたオートメーションで人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献することを、当社グループの理念としています。
ビルオートメーション事業では、建物の規模や用途に合わせた空調の運転管理、エネルギー源の最適化運用をはじめとした各種設備の運用改善・改修で、省エネルギーとコスト削減を実現しています。アドバンスオートメーション事業ではプラントや工場の製造過程で、生産設備が使用する電気、蒸気、圧縮空気などをオートメーションで削減しエネルギーの無駄を省いています。ライフオートメーション事業では、エネルギーの使用状況を見える化し、最適なソリューションを提供することで、快適性や品質を保ちながら省エネルギーを実現しています。
この様な当社の製品・サービス・ソリューションの提供を通じた、お客様現場におけるCO2削減効果は2019年度に301万トンに達しています。また当社自らの事業活動に伴う温室効果ガスについても、実質排出ゼロを目指す「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を策定し、2019年度の当社グループの拠点における事業活動に伴うCO2排出量を2006年度比で47%減少させており、地球環境とエネルギーの課題の解決に貢献しています。
当社は「学習する企業体」として、永続的な学習による社会的課題解決の基盤強化を図り、社内外の変化に対応し、社員が働くことを通じて学習し成長し続けることを目指しています。そのために社内に人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを設置し、グローバル人材育成、ソリューション人材育成、次世代人材育成等に取り組んでいます。2016年度からはIoT、AI、ビッグデータ等を組み込んだ製品開発、ITインフラを活用したエネルギーマネジメントや遠隔監視サービスの拡大、エンジニアリング、設計等の業務効率化に向けたIT化促進等に対応できる社員を育成すべく、ソフトウエアエンジニア教育を実施し、4年間で延べ600名が受講し、これからの事業環境の変化を見据えた社員の戦力化を図っています。
当社では社内のノウハウや社内ならではの情報を利用した独自の教育を実施すべく、従来から社内研修全体の80%以上を社内インストラクターで実施しています。新たな取り組みとして、当社独自の教育の推進と講師自身のスキルアップを図るために、社内インストラクターの育成をスタートするなど、社内のニーズに柔軟に対応しながら、当社らしさを追求した人材育成に取り組んでいます。

以上

あすのはね

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。