朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

【組入企業紹介】ベルク(証券コード9974)

2021年2月8日

あすのはね

埼玉県を中心に店舗を展開している食品スーパーです。現在、本社のある埼玉県を中心に、群馬県・千葉県・東京都・神奈川県・栃木県で食品スーパーマーケット・チェーンを展開しており、2020年11月末現在の当社の店舗数は、122店舗となっています。ベルクという名前の由来は、「Better Life with Community」から頭文字をとって「Belc」としています。

当社の最大の強みはローコストオペレーションによる高い価格競争力であり、それを合理的、持続可能な形で実現しています。収益構造の特徴は、粗利益率と売上高販管費比率が低いことで、中でも売場面積あたりの人件費比率が抑えられていることにあります。それを実現する仕組みが、全店舗の売場面積や形状を同一にする店舗の標準化であり、当社が最も重視する経営戦略です。

当社では生鮮品を含みほぼ全ての商品を店舗から本部へ自動発注する仕組みを構築しています。一般的にスーパーの店舗では陳列と発注に多くの時間がかかると言われています。発注を自動化することにより、発注の時間を削減すると同時に、現場の勘に頼るよりも的確な発注を実現することで、廃棄物の発生原因である無駄の削減を行っています。

また当社は、自前の物流体制を整備していることも特徴です。物流センターでは各店舗の陳列棚毎の仕分けを行っていますが、自前の体制にすることによって、店舗からの細かな要望を早く的確に反映する事ができます。また当社は集合研修施設を有しており、正社員を中心に、陳列や総菜加工業務の研修を行っています。研修を受けた正社員はそれを店舗に持ち帰り、パート社員に教育しています。当社の店舗は標準化されているため、各店舗特有の業務は少なく、そのため集合研修が効率的に作用しています。

このように全店舗の売場面積や形状を同一にすることで、納品や陳列などの業務を本部主導で効率化する事ができており、標準化された店舗網を活用した継続的な業務効率改善の成果が、安定した売り場の実現と効率・生産性の向上として現れ、さらには働く従業員の最適な労働環境が整備されています。その結果として当社は食品スーパーとしては、正社員比率を高く維持しながら、高水準の利益率を実現しています。

今後国内の労働者人口の減少が進む中、労働生産性の向上は日本の重要な課題の一つです。当社では、豊かな休日、少ない残業時間(月平均10時間以内)が、仕事への集中力を生み生産性を上げ、業界水準でより高い給与体系を実現するという考え方を持っています。従業員に対して、労働時間と休みのメリハリを持つことを促し、そのためにいかに効率的に作業を進めるかを考えながら作業してもらい、その結果、1人当たりの売上高が高くなり、それが給与に反映されるだけでなく、残業代の削減にもつながるなど、会社と従業員にとってwin-winの関係の構築に取り組んでいます。

以上

あすのはね

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。