ファンドのリスク・手数料等
2012年03月14日
第60回 風力発電の動向
今回のコラムでは前回の太陽光発電に続いて、世界の自然エネルギーの主力のひとつ、風力発電の最近の動向を追ってみたいと思います。
世界風力エネルギー協会（GWEC： Global Wind Energy Council）がこのほどまとめた統計によれば、２０１１年の世界の風力発電は新たに設置された発電容量ベースで４１ギガワット（1ギガは１０億）となり、前年に比べて８％の伸びとなりました。その結果、２０１１年末までに世界で設置された累積発電容量は２３８ギガワットで、前年に比べて２２％増加しました。これは同時点での世界の太陽光発電の累積設置容量の３．５倍の規模となります。
国別の動向を見ていくと、昨年1年間で新たに設置された風力発電容量のトップは中国の１８．０ギガワットで、続いて米国６．８ギガワット、インド３．０ギガワット、ドイツ２．０ギガワット、英国１．２ギガワットの順となっており、これら上位５カ国が全体の７５％程度を占めています。自然エネルギーの中でも太陽光発電は、需要地の８割近くが欧州に集中する構造になっていますが、風力発電における欧州の比率は、新規設置容量で５割程度、累積設置容量では１／３程度であり、世界各地域への分散が進んでいるのが特徴と言えます。
世界最大の需要地である中国では、昨年新規に設置された風力発電容量が前年比５％減少し、風力発電関連産業にとっては厳しい一年となりました。これは政府によるインフレ抑制のための金融引き締め政策の影響と推測されます。一方、米国では３２％増加しました。米国では近年の新規発電で風力が１／３を占めており、ブッシュ前政権時代の計画で、２０３０年までに、全米の使用電力の２０％を風力で供給するというプロジェクトが進行していることが背景にあるようです。またインドでは前年比３４％増加していますが、これはインド政府の政策によって、民間からの大規模な投資が促進されていることによると考えられています。
日本国内の風力発電に目を向けると、昨年の新規設置容量は１６６メガワット（メガは百万）、累積設置容量は２．５ギガワットであり、世界全体に占める比率はそれぞれ０．４％、１．０％と、その存在感は非常に小さいのが現状です。その主な要因としては、風力発電に対する政策支援が、外国に比べて手薄いことがあげられています。日本の風力発電の発展のためには、今年７月に施行される再生エネルギー特別措置法など、今後の政府の支援策が鍵を握っていると言えるでしょう。
一般社団法人 日本風力発電協会が発行する「自然エネルギー白書（風力編）」には、風力発電は、自動車産業に近い約１万～２万点の部品による組立産業であり、機械系、電気系、素材系の部品産業、メンテナンス（年２回の定期点検）、送電線や系統制御設備の新増設工事、土木・建設工事などを含めると産業の幅が広く、雇用効果が大きいビジネスであると述べられています。
具体的には日本は、風車の世界シェアが約３％ですが、主要部品のひとつである大型軸受けは、世界のトップ５に日本企業が３社も入っているなど競争力の高い分野もあり、国内の風力発電産業全体での売上高は年間約３０００億円以上の規模があると推定されています。また、風車メーカーの直接雇用は１千人以上であり、関連産業などを含めると約１万人の雇用と考えられています。このように風力発電は、環境、雇用、経済など多面的に社会への貢献度が高い産業と考えられ、今後の持続的な発展を期待したいと思います。
以上
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【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
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■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
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| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
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| その他の 費用・手数料 |
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≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
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