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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

第90回 シリーズ『日本株投資の魅力』 クックパッド(業界分析編)

2013年10月3日

シリーズ「日本株投資の魅力」では、SRIの観点からも魅力的な日本企業をとりあげ、そのビジネスの魅力度と競争優位性について注目していきます。今回は、現在155万品を超えるレシピを検索でき、月間ユーザー約2000万人という国内最大の料理レシピ投稿・検索サイトを運営するクックパッドをご紹介したいと思います。まずは同社が展開するインターネット・ビジネスの事業特性について分析していきたいと思います。

あすのはね

インターネット・ビジネスとは、IT(情報技術)もしくはインターネットという基盤を活用したサービス業と定義することができますが、その領域は幅広く、さまざまな業態が存在しています。大まかに分類すれば、メディアを通じた情報提供や広告などのコミュニケーション型、セキュリティソフトの提供などのソリューション型、電子商取引などのマッチング型の3つに分けられると考えられます。

株式会社電通の推定によれば、2012年の国内のインターネット広告費は8,680億円と、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを含めた総広告費の約15%を占めています。過去5年間では、国内の総広告費が景気低迷の影響もあり年率2.5%のペースで減少していたのに対して、インターネット広告費は同5.4%増加しているのが注目されます。その結果、総広告費のうちインターネットの構成比は、5年前の8.6%から14.7%まで上昇しており、広告の露出先が、テレビや新聞などの既存の媒体から、インターネットに着実にシフトしていることが現れています。

また経済産業省が発表した調査結果によれば、2012年の国内の消費者向け電子商取引の市場は9.5兆円となり、約9兆円のコンビニエンスストア市場に匹敵する市場規模となりました。2008年の6.1兆円から年率11.7%で伸びており、小売業・サービス業のおける比率は1.8%から3.1%へと上昇し、今後のインターネット・ビジネスの潜在的成長性を窺うことができます。

インターネットが消費者向けビジネスにもたらした本質的な変化は、売り手と買い手の力関係を大きく変えたことにあります。これまで買い手であった消費者やユーザーの力が相対的に大きくなり、状況によっては売り手の立場を上回る、もしくは売り手以上の情報提供者になる可能性をもたらしています。

また、インターネット・ビジネスが、従来のものと決定的に異なる点は、ロングテールといわれる現象であるといわれています。ロングテールとは、めったに売れない商品の売上高の合計が、売れ筋商品の売上高と同等であるというような現象を示します。ロングテールとは、ニッチな需要と供給のマッチングと言うこともでき、インターネット・ビジネスでは何らかの形で、このロングテール現象のメリットを享受していると考えられています。

インターネットは、世界中の個人や組織が緩やかにつながりあった巨大なデータベースであると考えられます。また小さなコミュニティがつながりあって生まれる、無数の情報交換の中から価値が創り出されていく社会です。そしてそれらのコミュニティは、年齢、性別、地域を超え特定の志向によってつながりあっている傾向が強くあります。広告主からみると、特定のコミュニティへの広告の露出は、テレビなど不特定多数を対象としたマスメディアへの出稿に比べて、広告としての高い投資効率を期待できるようになっています。

一方、インターネット・ビジネスが、従来型の市場や事業モデルを電子商取引に置き換えるというだけでは、競合が多く、単に価格競争に陥るだけであり、長期的な収益性を維持することは容易ではありません。しかし、情報優位に立つ買い手やユーザーの利便性をさらに高め、取引先も巻き込み共存共栄しつつ、新しい価値を提供し、新たな市場を掘り当てることで高い収益性を確保することが可能になると考えられます。例えば今まで広く知られていなかった地方の名産品を全国に紹介することや、メーカーが気付かなかったユーザーの利用方法などを、新たな商品開発に活用することなどがあげられます。

インターネット・ビジネスで成功するには、自社だけのデータや考え方を一方向的に提供することよりも、大勢の人々の意見を反映させたコンテンツや、意見交換の場をつくった方が上手くいく傾向があると考えられます。例えば、検索エンジンのGoogleは、より多くのリンクが貼られているページが、高いランクをもつような仕組みで検索結果を表示しています。またAmazon.comの商品レビューは、読者が本を選ぶ際に、著者や出版社とは別の第三者の意見として参考にすることができるため、読者の利用価値を高めていると考えられます。

こうした取り組みは、ユーザー側にビジネスの主導権を与えることでもあり、自社で完全にコントロールができないため、一見するとリスクが高いように思えます。しかし、インターネットでのユーザーの声に大きな価値があり、あえてそれをサービスの中に積極的に取り込もうという考え方が、これからのインターネット・ビジネスの成功の鍵を握っていると考えられます。

次回は、インターネット・ビジネスにおけるクックパッドの競争優位性について分析していきたいと思います。

以上

ファンドのご案内  本コラム執筆者がファンドの運用をおこなっています

あすのはね

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。