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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

第91回シリーズ『日本株投資の魅力』クックパッド(競争優位編)

2013年12月27日

シリーズ「日本株投資の魅力」では、SRIの観点からも魅力的な日本企業をとりあげ、そのビジネスの魅力度と競争優位性について注目していきます。今回は引き続き、国内最大の料理レシピ投稿・検索サイトを運営するクックパッドをとり上げ、同社の競争優位性について注目していきたいと思います。

あすのはね

クックパッドの最大の強みは、国内のレシピサイトとして高い評価を構築したことにあると考えられます。現在の投稿レシピ数は150万品を超え、日々料理をする20~30代の女性を中心に、月間2000万人以上に利用されています。また、ネット広告企業のインタースペースが発表した、「子供を持つ母親が使うネットサービスの人気ランキング2013」でクックパッドは、2位の「楽天市場」、3位の「LINE」を押さえ、前年に引き続き2年連続で1位にランクされています。

そもそも家庭にとって料理とは、重要なコミュニケーションツールであり、料理を通じて家族とのいいコミユニケーション、楽しいコミュニケーションをつくることができるという考えから、同社は1998年4月に料理のレシピ投稿・検索サイトを本格的に立ち上げ、「食卓意思決定メディア」としてスタートしました。そして事業コンセプトを、「毎日の料理を楽しみにすること」とし、その実現のために「料理レシピを掲載すること」、そして「料理レシピを検索すること」の2つの機能に集中したサイトを展開してきました。楽天など同時期に始めた他の国内インターネット企業に比べると、やや遅咲きの印象がありますが、長い時間をかけて地道な運営を続けて成功してきた企業と言えます。

同社のレシピ情報は、ユーザーからの投稿と評価によって構築されています。150万品を超える料理レシピ情報とそれに対するユーザーからのコメントは、企業サイドから一方的に発信された情報ではなく、インターネット上で交換された信頼性の高い情報として価値をもっていると言えます。

また同社では、サイトでの検索・表示スピードを重視し、料理専用検索エンジンを自社開発するなど、サイトの開発と運営を外部に委託せず自社内で行っていることも特徴です。これは、料理サイトの利用者は、必ずしもネットに詳しいわけではなく、検索結果やページの表示スピードが遅ければ、「料理を楽しみにする」ことができないと考えているからです。そのため、常時サイトの表示速度を計測し、基準となる時間内に表示されない場合、社内で即座に対応できる体制を整備し、サイト機能の競争力の維持に努めています。また、サイトの使い勝手を良くするために、インタビュー、ログ解析、ユーザテストなどを繰り返し行うなど、「料理を楽しみにする」という一点にこだわったサイト運営を行っています。

一方、月間2000万人以上になるユーザーの膨大な検索データは、食品業界や流通小売業界にとって宝の山でもあります。同社では150万品を超えるレシピの数や、それに対する閲覧ログを分析することで、ユーザーのニーズが見え、それに基づいた販売促進企画を立案し、広告クライアントに提案していくことができます。

同社が独自に提案するマーケティング手法には、食品メーカーの商品とレシピをタイアップさせ、商品の認知度を上げる「レシピコンテスト」や、メーカー自らが自社製品を使ったレシピを提供する「スポンサードキッチン」などがあります。既に成熟商品となってしまった伝統的なロングセラー商品が、「レシピコンテスト」で得た新しいレシピによって、売上が盛り返すといった成功事例が多くあります。

現在の同社の収益は、100万人を超える有料会員からの会費が約6割、広告主からの広告料が約4割を占めています。一般的にインターネット・ビジネスの特徴には、従来の売り手と買い手の力関係が逆転し、消費者やユーザーの力が相対的に大きくなることや、ニッチな需要と供給がマッチングするロングテールという現象、さらに多くのユーザーが特定の志向によって緩やかにつながりあったコミュニティを形成することなどが上げられますが、同社は料理レシピサイトにおいて、こうした現象を上手く活用しながら、年率30%程度の成長を続けている会社です。

同社ではこうした事業を支える経営体制には、監督と執行の分離が重要であるとして、2007年7月の株主総会において、委員会設置会社に移行しました。現在の取締役会は、社外取締役4名を含む7名で構成されており、社内・社外とも取締役はそれぞれ、インターネット業界での経営や、法務・会計など実務に精通したメンバーが揃っています。

インターネット・ビジネスが成功する条件には、ユーザーの声に大きな価値を認め、それをサービスの中に積極的に取り込み、あえてユーザー側にビジネスの主導権を与えるというリスクをとることが必要とされます。同社の経営陣は、こうしたインターネット・ビジネスの本質をしっかり押さえ、「毎日の料理を楽しみにする」という基軸を守り、激しい変化に対応しながら巧みに経営の舵取りを行っており、形態面、実態面ともに、コーポレートガバナンスが有効に機能していると考えられます。

以上

ファンドのご案内  本コラム執筆者がファンドの運用をおこなっています

あすのはね

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。