ファンドのご案内 本コラム執筆者がファンドの運用をおこなっています
2010年07月14日
第20回 資産運用ビジネスの社会的責任
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は２００９年の１億２８００万人から、２０５５年にはほぼ９０００万人となり、１００年後には半減すると予測されています。また６５歳以上の人口の割合を示す高齢化率は、２００９年の２２．７％から２０５５年には４０．５％まで跳ね上がると予測されています（出生率推移が中位のケース）。
このように日本の社会が人口の激減と急速な高齢化を迎えるにあたって、私は資産運用ビジネスこそが、これからの日本を担う基幹産業になるはずだと固く信じています。またそのことが、今の日本を覆う閉塞感を打ち破り、活力ある社会をつくることにつながると考えています。
現在の日本の豊かな社会と国際的な地位は、日本の長い歴史と文化がベースになっているものの、経済的な側面から見れば、戦後私たちの父母や祖父母が懸命に努力してきた結果であると言えるでしょう。海外から原材料を輸入し、日本で製品をつくり、それを世界中の市場に売って得たお金で、現在の日本の財政を支えているのが現状です。
日本銀行の資金循環統計によれば、２０１０年３月末の個人金融資産は１４５２兆円で、そのうち約半分の７９８兆円が現金・預金となっています。金融機関が保有する国債・財融債が５１６兆円、個人保有分が３４兆円であることを考え合わせると、日本人の富の多くが依然として、リスクは低いがリターンも極めて低い運用を強いられていると言えるでしょう。
私はまずここに、日本の資産運用ビジネスが果たすべき社会的責任があると考えます。国民が本当に信頼できる、質の高い運用商品を提供すること。そこに預けていただいた資金にマーケットでせっせと働いてもらい、その利益を国民に返すこと。効率的で規律のある運用をすれば、きちんと利益を生み、財産が増え、将来の生活の不安が取り除かれ、日本人がもっと前向きにお金を使えるようにすることです。
また、玉石混淆のマーケットの中で、将来性のある会社にお金を振り向け、適切ではない経営をしている会社や、退場すべき会社には出て行ってもらい、社会の新陳代謝を促していくこと。人口が減少する日本だけに目を向けるのではなく、かつての日本のように経済がぐんぐん発展する地域、親の世代よりも良い暮らしを目指して生活する人々、達成感を求めて高い意欲をもって社員が働く会社に投資して、その富を取り込んでいくことで、次の時代の豊かな日本をつくることも重要な役割です。
そして投資した会社にも、言うべき意見をどしどし言って、私たちの子供や孫たちのためにもっと良い世の中をつくること。そのような真の資産運用ビジネスを担う、高い志と能力を身に付けた一流の人材を育てること。それらが今、日本の資産運用業界が果たすべき社会的責任ではないかと、私は思っています。
以上
執筆者プロフィール
速水 禎（はやみ ただし）
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 資産運用部 リサーチチーム ＳＲＩ運用チーフファンドマネジャー。1988年早稲田大学法学部卒。野村證券株式会社・野村投資顧問株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社）を経て、2000年に朝日ライフ アセットマネジメント株式会社入社。2000年より「朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）」の運用を担当。著書に「ＳＲＩ社会的責任投資入門」（日本経済新聞社、共著）。ＳＲＩに関する講演・執筆など多数。
【更新履歴】
- 2010/09/08 第24回 新興国への長期投資
- 2010/08/25 第23回 投資に哲学を
- 2010/08/11 第22回 これからのSRIの姿
- 2010/07/28 第21回 今、株式を買わない理由、買う理由
■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、当社といいます）が、当ファンドの運用スタイルであるSRIに関する情報提供を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中の数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。■本資料中の意見・見通しは作成日時点での執筆者の意見・見通しであり、今後予告なしに変更することがあります。■最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
ファンドのご案内 本コラム執筆者がファンドの運用をおこなっています
≪当ファンドに係るリスクについて≫
当ファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入れた株式の価格の下落や、組入れた株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
- ■株価変動リスク
- 株式の価格（株価）が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。株式の組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が下落した場合には当ファンドの基準価額が下がる要因となります。ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
- ■金利変動リスク
- 金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
- ■信用リスク
- 発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
- ■流動性リスク
- 有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がないために売却することができない、あるいは売り需要がないために購入することができない等のリスクをいいます。
そのため保有有価証券の売却を行う場合、市況動向や流動性、あるいはファンドの解約金額によっては、保有有価証券を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが生じる場合があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
※上記はファンドのリスクの一部をご説明したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
≪当ファンドに係る手数料等について≫
投資信託には、お申込みおよびご換金（解約）時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
- ◆お申込みおよびご換金（解約）時に直接ご負担いただく費用
-
お申込み手数料 取得申込受付日の基準価額に、3.15%（税抜3.0%）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社へお問い合わせください。ご換金（解約）手数料 ご換金（解約）手数料はありません。 信託財産保留額 解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。 - ◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
-
信託報酬 ファンドの純資産総額に年1.869%（税抜1.78%）の率を乗じて得た額とします。 監査費用 ファンドの純資産総額に年0.00525%（税抜0.005%）の率を乗じて得た額とします。
※ただし、年42万円（税抜き40万円）を上限とします。
監査費用は、監査法人との契約により変更になることがあります。その他の費用 ①有価証券売買時の売買委託手数料、②先物・オプション取引等に要する費用、③資産を外国で保管する場合の費用 等
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 - ◆課税関係
- 当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
原則として、個人の受益者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。 - ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。
ファンドのご案内 本コラム執筆者がファンドの運用をおこなっています
（C)Copyright 2010 Asahi Life Asset Management Co.,Ltd.