ファンドのご案内 本コラム執筆者がファンドの運用をおこなっています
2010年07月28日
第21回 今、株式を買わない理由、買う理由
今は株式を買うタイミングではないと、投資をためらっている人がいるとすれば、その一番の理由は、経済の先行きが不透明で不安を感じていることではないでしょうか。現在の株式相場が低迷しているのは、将来に対する楽観や期待がしぼんでいることを反映したものです。しかし、そうした人たちのぐずぐずとした心配をよそに、世界経済は今後、短期的な景気変動の波を繰り返しながら、確実に拡大して行くと、私は見ています。
現在地球上には69億人もの人々が暮らしており、これから2050年にかけてさらに20億人以上増加することが、国連の人口予測で示されています。それだけの人々が地球上に増えれば、生活に必要な食料、エネルギー、物資、サービスなどの需要はどんどん拡大し、人々がさらに上のクラスの豊かな生活を求めていくことで、もっと大きな需要を生み出していきます。
また、人口増加と同時進行で、高齢化問題や地球環境に関わる社会的な課題が次々と現れ、それらを解決するために新たな産業が誕生していくでしょう。こうして世界のビジネスは間違いなく拡大していきます。株式投資による資産運用は、本来このような中長期的な視野に立ち、世界経済の大きな潮流にゆったり乗ることで、収益を獲得することを目指すものです。
株式を買わないもうひとつの理由として、株価はまだこの先も下がるのではないか、だったら何も今買う必要がないのではという懸念もあります。古今東西、資産運用の成功は、資産の「価値」と「価格」をきっぱり分別して考えることが出発点になっています。そして株式投資であれば、株価が企業価値を下回るタイミングで投資し、保有し、今度は株価が企業価値を上回るタイミングで売却し、投資資金を回収します。
投資で成功する人たちは過去の経験から、ときに大勢とは反対側に立って行動することが、大切な財産をリスクから守り、確実に増やしていくための効率的な方法だという結論に至って行動します。つまり、大勢がまだ株は下がりそうだと株式を売却しているときに、人知れずしっかりと買っているものなのです。
また、世界でも他に類を見ないスピードで進む日本の人口減少と高齢化や、日本の国家財政が抱える債務の重圧などによる日本悲観論を、日本企業への投資をしない理由にしている人も多いと思います。しかし、投資の世界では、国家と企業は別のものです。
国が頼りなければ、ビジネスでどんどん国境を越えて行き、社会的責任を果たしながら進出先地域の発展や成長に貢献する会社や、この厳しい景気と競争環境でビシビシと鍛えられ経営体質をより一層強化した会社に目を向けていくべきでしょう。むしろ、そうした日本に本社を置く、優れたグローバル企業の株式が、日本の証券取引所に上場しているがために、割安に放置されているとすれば、それは格好の投資機会になっているはずです。
「経済の先行きが不透明」、「株はまだ下がりそう」、「日本はダメ」といった、今、株式を買わない理由は、将来に備えてさっさと行動に移す主体的な投資家にとっては、そっくりそのまま株式を買う理由に転換してしまうものなのです。
以上
執筆者プロフィール
速水 禎（はやみ ただし）
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 資産運用部 リサーチチーム ＳＲＩ運用チーフファンドマネジャー。1988年早稲田大学法学部卒。野村證券株式会社・野村投資顧問株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社）を経て、2000年に朝日ライフ アセットマネジメント株式会社入社。2000年より「朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）」の運用を担当。著書に「ＳＲＩ社会的責任投資入門」（日本経済新聞社、共著）。ＳＲＩに関する講演・執筆など多数。
【更新履歴】
- 2010/09/08 第24回 新興国への長期投資
- 2010/08/25 第23回 投資に哲学を
- 2010/08/11 第22回 これからのSRIの姿
- 2010/07/28 第21回 今、株式を買わない理由、買う理由
■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、当社といいます）が、当ファンドの運用スタイルであるSRIに関する情報提供を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中の数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。■本資料中の意見・見通しは作成日時点での執筆者の意見・見通しであり、今後予告なしに変更することがあります。■最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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≪当ファンドに係るリスクについて≫
当ファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入れた株式の価格の下落や、組入れた株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
- ■株価変動リスク
- 株式の価格（株価）が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。株式の組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が下落した場合には当ファンドの基準価額が下がる要因となります。ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
- ■金利変動リスク
- 金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
- ■信用リスク
- 発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
- ■流動性リスク
- 有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がないために売却することができない、あるいは売り需要がないために購入することができない等のリスクをいいます。
そのため保有有価証券の売却を行う場合、市況動向や流動性、あるいはファンドの解約金額によっては、保有有価証券を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが生じる場合があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
※上記はファンドのリスクの一部をご説明したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
≪当ファンドに係る手数料等について≫
投資信託には、お申込みおよびご換金（解約）時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
- ◆お申込みおよびご換金（解約）時に直接ご負担いただく費用
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お申込み手数料 取得申込受付日の基準価額に、3.15%（税抜3.0%）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社へお問い合わせください。ご換金（解約）手数料 ご換金（解約）手数料はありません。 信託財産保留額 解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。 - ◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
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信託報酬 ファンドの純資産総額に年1.869%（税抜1.78%）の率を乗じて得た額とします。 監査費用 ファンドの純資産総額に年0.00525%（税抜0.005%）の率を乗じて得た額とします。
※ただし、年42万円（税抜き40万円）を上限とします。
監査費用は、監査法人との契約により変更になることがあります。その他の費用 ①有価証券売買時の売買委託手数料、②先物・オプション取引等に要する費用、③資産を外国で保管する場合の費用 等
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 - ◆課税関係
- 当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
原則として、個人の受益者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。 - ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。
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