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MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して、運用を行います。
運用の効率性および流動性確保の観点から、対象指数構成国の株式市場の動きとの連動を目指す上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。
MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数とは、MSCI Inc.が算出する株価指数で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ(2020年8月末現在)の株価指数を各国の名目GDPをベースに合成したものです。
※円換算ベースとは、米ドルベースの指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数は、MSCI Inc. が当社との契約により算出するカスタムインデックスであり、従来のMSCI 東南アジア指数が時価総額により国別ウェイトを決定するのに対して、各国の名目GDPを国別ウェイトの決定に用います。
MSCI東南アジア指数とMSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数との比較
MSCI 東南アジア指数 (従来のインデックス) |
MSCI オールカントリー (当ファンドのベンチマーク)
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対象国 | インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン | インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン |
各国指数 | 浮動株調整後の時価総額加重平均指数 | 浮動株調整後の時価総額加重平均指数 |
各国のウェイト | 浮動株調整後の時価総額により決定 | 名目GDP(米ドル換算)により決定※ |
※当ファンドのベンチマークは、米ドルベースの指数をもとに、委託会社にて円換算したものを使用。
※毎年5月に前年の名目GDPを基に決定する。
・MSCI Inc. (以下 MSCI ) は、資産運用会社・ヘッジファンド・年金基金を含む世界中の投資家のために、リサーチに基づく、目的達成に必要不可欠な投資意思決定サポート・ツールを提供する業界リーダーです。
・MSCIは、株価指数及びポートフォリオのリスクやパフォーマンス分析、ガバナンス関係ツールなどの幅広い商品・サービスを、BarraやRiskMetrics、ISSという世界的に著名なブランドとして提供しています。
・株価指数とリスク・マネジメントの分野のパイオニアとして、MSCIは高い評価を得ています。
当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
時期 | 項目 | 税金 |
---|---|---|
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金(解約)時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
※上記は2020年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。