- 第11期寄付について -

朝日ライフ アセットマネジメントでは、あすのはねの運用により収受した信託報酬の中から、日々の信託財産の純資産総額に年0.1％の率を乗じて得た金額（総額2,936,146円）を、次の5団体に寄付させていただきました。寄付先の各団体からは以下のご報告をいただいております。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談

http://www.ccap.or.jp/

社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、子どもの虐待防止に取り組む民間の団体として1991年より活動をスタートし、おかげさまで今年設立20年を迎えました。設立時より行っている、虐待や子どもとの関係に悩む親のための電話相談の相談件数は8万件を越えました。子どもの虐待に悩みながらも周囲にも行政機関にも相談できず、ひとりで悩みを抱え込む中で、勇気を出して電話をしてこられる相談者の方々、研修を重ねながらその声に耳を傾けてきた多くのボランティア相談員、そしてその活動を支えるためにご支援下さる｢朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド｣をはじめとする皆様とともに重ねた20年でありましたことを感謝しております。

第10期のご寄付は、虐待に悩む母親グループ、子どもへのプレイセラピー等の環境整備費の一部として活用させて頂いたことに加え、近年の家族形態や社会状況の変化により、相談内容が難しさを増したことから、養成過程を見直した相談員の養成講座の実施に使わせて頂きました。この講座を通じ、新たなボランティア相談員の養成がなされたほか、現任相談員が共に学ぶ機会を頂きました。東日本大震災後、子育てをめぐる環境に対する不安が多く聞かれます。これからも常に身近にある相談窓口として、充実した体制で臨める様、努めて参りたいと存じます。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター
理事長 平湯 眞人

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会

自然とともに生きる社会づくりの推進

http://www.shu.or.jp/

樹木・環境ネットワーク協会[愛称：聚（しゅう）]は、｢自然とともに生きる社会づくり｣の推進を目指し1995年に設立されました。当協会の活動は地域の人びとだけでなく、行政や企業とも連携を図り、自然や植物の基礎知識を身に付けた｢グリーンセイバー｣が中心となって各地で実践活動を継続して行い、自然との調和を保つような活動を行っています。当協会は主に3つの事業活動をしています。1つ目は｢グリーンセイバー検定｣です。この検定では、植物や生態系の正しい知識を身に付け、その知識を基に生態系保全や自然と調和した社会づくりに貢献できる人材の育成を目的とした検定制度です。次に、｢フィールド活動｣です。当協会では全国各地に14箇所のフィールドを設け、里山などの保全活動を実践しながら、自然に直接触れ、実践を通じて生態系の仕組みを理解する人の輪を広げています。最後に、｢青少年育成事業｣です。未来を担う世代の啓発や育成も我々の使命の一つと考え、①小学生とその保護者を対象に行われている｢子どもワクワクプロジェクト｣、②中学生や高校生を対象とした｢総合学習支援｣、③大学や専門学校など数校でグリーンセイバーのテキストを使用した講義を実施し、自然の現状を知り、環境保全の意識をもって行動できる次世代を担う若者の啓発にも力を入れています。

第11期のご寄付は、上記の諸活動に有効に活用させていただきます。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会
専務理事 大垣 文義

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

http://www.tokyoshure.jp/

毎年8月に発表される文部科学省学校基本調査によると、小中学生の不登校児童生徒は2000年代の10年間に12～13万人台と横ばいが続き、昨年度は高校の不登校の生徒が増加、｢学校離れ｣の子ども・若者は18万人を数えます。私たちは、不登校の問題を教育制度や学校教育システムと現実の子どもとのズレとみて、制度や学校そのものを多様にしていく必要を提示し、フリースクール、ホームエデュケーション（在宅教育）などの活動を展開しています。

皆さま方からのご寄付は2007年にフリースクールの公教育化ともいえる私立｢東京シューレ葛飾中学校｣の開校となって結実しました。その後、フリースクール高等部とホームエデュケーション部門の公教育化として高校（広域通信制）開校を目指してまいりましたが、開校基準を満たすことができず｢高等専修学校開校｣に計画変更して取組みを継続しています。高等専修学校は通学のみとなるものの、専門に特化した独自の学習課程を組込むことができ自由度が高く、具体的な分野での進学・就労につなげられるメリットがあります。私たちは、20余年になる活動を通して幅広い分野のNPO・NGOとの連携があり、卒業生たちは人の役に立つ生き方をしたい、社会貢献したいという若者も多くいます。｢（仮称）社会貢献科｣を置き、社会参加し、新しい公共の時代を担っていく人材を育成する教育活動を展開していくことにしました。ご寄付は、そのための学習プログラム開発や開校準備にあてさせていただきます。

また、フリースクールで育つ子どもたち自身は、自らの体験をもとに｢不登校の子どもの権利宣言｣をつくり、多様な学びの機会を求める活動を続けています。今年度は、高知、福島、東京、広島、長野など、各地で呼びかけの機会をいただいています。

特定非営利活動法人 東京シューレ
理事長 奥地 圭子

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援
｢東日本大震災現地NPO応援基金｣

http://www.jnpoc.ne.jp/

未曽有の災害となった東日本大震災に対し、さまざまなNPOの救援・復興活動が展開されています。｢東日本大震災現地NPO応援基金｣は、救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援するため、市民・企業・財団等からの寄付によって運営するものです。

対象は現地のNPO等民間非営利の組織とし、法人格の有無や種類を問わず、草の根の小さな任意団体も応援（助成）しています。また、復興には時宜に応じた支援が必要となるため、応援にあたっては、現地に詳しいNPOの支援組織や市民ファンドと相談したり協力を仰いでいます。

｢臨機に、迅速に、柔軟に｣行うことがこの基金の大きな特徴となります。

｢朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド｣からのご寄付は、この応援基金の一部に充てさせていただき、被災地で自ら復興しようとするNPOを応援するために使わせていただきます。

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
常務理事・事務局長 田尻 佳史

公益財団法人 プラン・ジャパン

途上国において、子どもとともに地域開発支援を実施

http://www.plan-japan.org/

私たちは、アジア・アフリカ・中南米の途上国50カ国において貧困の中に生きる子どもたちの権利を守り、その生活環境を向上させるため、様々な開発支援に取り組んでいます。

前回のご寄付は、スーダンにおける｢予防接種支援プロジェクト｣に充てられました。このプロジェクトでは、中央エクアトリア州ジューバ県4地域において、保健省による｢子どもの生存促進のための予防接種キャンペーン｣に連動し、地域保健員・保健ボランティアの能力強化、地域住民への衛生指導、診療所への冷蔵・冷凍設備、ワクチン運搬のための備品の支給を行いました。結果として、生後1年未満児6,896人にBCG、ジフテリア／百日咳／破傷風三種混合ワクチン、経口生ポリオワクチン、麻疹ワクチンを、出産可能な年齢の女性1,465人に破傷風トキソイドを接種することができ、子どもと女性の感染症予防に貢献することができました。

第11期のご寄付は、カンボジアにおける｢診療所建設プロジェクト｣に活用させていただきます。このプロジェクトでは、診察室、簡易手術室、分娩室などを備えた診療所の建設、ソーラーシステムを利用した同診療所の電気設備設置、診療所管理委員会および村落保健サポートグループに対する診療所の管理・運営・子どもの健康に関するトレーニングの実施などを予定しています。

公益財団法人 プラン・ジャパン
事務局長 佐藤 活朗

注：上記の5団体は、第11計算期間にかかる金額を寄付をさせていただいた団体であり、第12計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。