「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫への取組みについて

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という)は、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しております。

また、当社はこれに先立ち2013年10月に、国連責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)への署名を行っております。

当社は、2014年6月に「責任投資委員会」を設置し、スチュワードシップ責任の履行に取り組んでいます。
責任投資委員会においては、「責任投資にかかわる基本方針」、「スチュワードシップ責任にかかわる基本方針」および議決権行使に関する規程・ガイドライン等を協議のうえ決定するとともに、それらの実行状況についてモニタリングし、資産運用担当部門へのフィードバックを行っています。
2017年5月には利益相反管理体制を強化するため、責任投資委員会の構成メンバーを資産運用担当部門および利益相反管理部門に限定しました。また、利益相反管理部門であるコンプライアンス室が「利益相反管理先企業(当社投信商品の販売会社、当社が運用受託している企業年金基金の母体企業等)」の議決権行使の判断の妥当性をサンプルチェックする体制としたほか、社内の独立した部門である内部監査部が①議決権行使(利益相反管理を含む)に係るガバナンス体制、②個別の議決権行使に係る意思決定プロセスを監査項目として、責任投資委員会、規程・ガイドライン等の整備状況や、利益相反管理、議決権行使の運用プロセスの妥当性等について事後検証を行い、取締役会・監査役会に報告する体制としました。


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スチュワードシップ責任にかかわる基本方針

当社は、「責任ある機関投資家」として≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、受託資産の中長期的なリターンの拡大を図るため、諸原則に基づく投資活動に努めます。
なお、運用に関する権限を再委託する場合には、原則として再委託先の方針に則ります。

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【原則1】
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【原則3】
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

【原則4】
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

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責任投資委員会において協議された基本方針に基づき、受託資産の中長期的なリターン拡大を図るため、主にアクティブ運用を主体として以下の取り組みを行います。

1.投資哲学に基づく本質的な企業価値を評価するための企業調査の推進
当社は、「企業の質の評価と株価のミスマッチ」や「業界の魅力度と投資先企業の競争優位性」に着目したアクティブ運用を実施しています。いずれにおいても、企業の本質的な価値を適正に評価することが付加価値の源泉になっています。
そのため、企業調査においては、本質的な企業価値の評価にとって極めて重要と考えられる「業界特性」、「競争優位性」、「資本効率」、「株主還元」、「経営者の資質(ガバナンス体制)」、「成長性」、といった評価項目の現況と将来的な方向性を一つ一つ的確に見極めるとともに、社会的責任への取り組み姿勢や環境問題への対応状況を加味して、最終判断を導き出しています。

2.投資先企業との建設的かつ継続的な対話の実施
投資先の企業価値の向上は、中長期的な投資リターン拡大にとって最も重要な要素であると考えます。また、持続的な企業価値の向上は、投資家だけでなく当該企業や顧客や従業員などすべてのステークホルダーにとって利益となると考えています。
そのため、下記のように、当社が重要視する評価項目において課題を抱え、対話を通じた企業価値向上の余地が大きいと考えられる企業を中心に、会社訪問や議決権行使の過程で当該企業と真摯に意見交換を重ねることで、その改善を促していきます。

1)資本効率に問題がある(恒常的に低いROE、余剰キャッシュ、株式持合い、遊休資産など)
2)株主還元が不十分である(低い配当性向、自社株買い・金庫株消却に消極的など)
3)ガバナンス体制に問題がある(社外取締役の牽制機能・リスク管理体制が不十分など)

特に、企業価値の毀損につながる法令違反や反社会的行為については、その発生経緯や再発防止策について十分な説明を求め、コーポレートガバナンスの改善に向けて積極的に働きかけていきます。
なお、当社は、投資先企業との対話において未公表の重要事実を求めません。万が一、未公表の重要事実を取得した場合は、インサイダー取引規制に抵触することがないよう社内規程に基づき厳正に当該情報を管理します。

3.企業価値の持続的成長に資する議決権の行使
議決権行使においては、企業価値向上の観点から定める、「国内株式株主議決権行使ガイドライン」を基本スタンスとして、企業調査や対話の経緯を踏まえた投資先企業の経営課題の改善の方向性を加味した判断を行います。

なお、インデックス運用においては、主として議決権行使によりスチュワードシップ責任を果たすよう努力していきます。

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【原則2】
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

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当社は、お客様の利益を第一に考え、利益相反を適切に管理して行動します。
当社と取引等において関係を有する投資先企業(当社投信商品の販売会社、当社が運用受託している企業年金基金の母体企業等)の評価においては、当社の投資哲学に基づき、企業の本質的な価値を適正に評価します。
また、こうした投資先企業の議決権行使においても、「国内株式株主議決権行使ガイドライン」に沿って、適正に議決権を行使します。

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【原則5】
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

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当社は、投資先企業に対する議決権の行使を企業価値向上のための重要な意思表示の手段と位置づけ、「議決権行使に対する基本方針と議決権行使体制」及び「国内株式株主議決権行使ガイドライン」を定めています。そして、これらの基本的な考え方については、必要に応じて見直しを行います。

当社は、この「国内株式株主議決権行使ガイドライン」に則り、投資先企業の調査および対話の経緯等を踏まえた上で、運用担当者が起案し、チーフ・インベストメント・オフィサーの最終決定により議決権行使を行います。

なお、「国内株式株主議決権行使ガイドライン」及び全社的な「国内株式議決権行使状況」をホームページに公表します。

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【原則6】
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

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当社は、投資先企業との対話と議決権行使が、スチュワードシップ責任を果たすための中核的な活動と考えます。そのため、報告を要望されるお客様に対し、議決権行使結果に加えて、投資先企業との対話の状況について定期的に説明を行うとともに、スチュワードシップ活動のご報告をホームページに公表します。

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【原則7】
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

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当社は、受託資産の中長期的なリターンの拡大を実現するためには、より高度なスチュワードシップ責任を果たせるよう実力を養うことが重要と考えます。
そのため、運用担当者は投資先企業の調査・分析のスキルや企業との対話能力を高めるために日々研鑽を積むとともに、組織としてスチュワードシップ活動の結果分析を継続して行うことで、その活動をリターン向上に繋げる努力を続けていきます。

以上