「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫への取組みについて

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という)は、2013年10月に、国連責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)への署名を行い、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、「本コード」といいます)の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しました。2017年5月に改訂された本コードについても、各原則に賛同し、受入れを表明するとともに取組方針を改定しました。

当社は、スチュワードシップ活動に積極的に取り組むことが投資先の企業価値の向上を促し、受託資産の中長期的なリターンの拡大につながると考えています。また、持続的な企業価値の向上は、投資家だけでなく当該企業や顧客、従業員などすべてのステークホルダーにとって利益になると考えています。

当社は、本コードに受入れにあたり2014年6月に「責任投資委員会」を設置し、スチュワードシップ活動に積極的に取り組んできました。

責任投資委員会においては、責任投資にかかわる基本方針、スチュワードシップ責任にかかわる基本方針および議決権行使に関する規程・ガイドライン等を協議のうえ決定するとともに、それらの実行状況についてモニタリングし、資産運用担当部門へのフィードバックを行っています。
今回の本コードの改訂を受けて2017年5月には利益相反管理体制を強化するため、責任投資委員会の構成メンバーを資産運用担当部門および利益相反管理部門に限定しました。また、利益相反管理部門であるコンプライアンス室が、利益相反が生じる可能性のある当社と取引関係等を有する企業の議決権行使について判断の妥当性を検証する体制としたほか、社内の独立した部門である内部監査部が①議決権行使(利益相反管理を含む)に係るガバナンス体制、②個別の議決権行使に係る意思決定プロセスを監査項目として、責任投資委員会、規程・ガイドライン等の整備状況や、利益相反管理、議決権行使の運用プロセスの妥当性等について事後検証を行い、取締役会・監査役会に報告する体制としました。


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スチュワードシップ責任にかかわる基本方針

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【原則1】
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【原則3】
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

【原則4】
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

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当社は、受託資産の中長期的なリターン拡大を図るため、以下の取組みを行います。

1.投資哲学に基づく本質的な企業価値を評価するための企業調査の推進
当社は、「企業の質の評価と株価のミスマッチ」や「業界の魅力度と投資先企業の競争優位性」に着目したリサーチ運用を実施します。いずれにおいても、企業の本質的な価値を適正に評価することが付加価値の源泉になります。
そのため、企業調査においては、本質的な企業価値の評価にとって極めて重要と考えられる「業界特性」、「競争優位性」、「資本効率」、「株主還元」、「経営者の資質(ガバナンス体制)」、「成長性」、といった評価項目の現況と将来的な方向性を一つ一つ的確に見極めるとともに、社会・環境問題に関連するリスクと収益機会を加味して、最終判断を導き出します。

2.投資先企業との建設的かつ継続的な対話の実施
投資先の企業価値の向上は、中長期的な投資リターン拡大にとって最も重要な要素であると考えます。また、企業価値の持続的な向上は、投資家だけでなく当該企業や顧客や従業員などすべてのステークホルダーにとって利益となると考えます。
エンゲージメント活動の最終目的である企業価値の持続的な向上は、①投資先企業への深い理解、②信頼関係の構築、③課題改善の促進、という3つのステップを経て実現されると考えており、その期間は中長期にわたるとみています。
その過程において、下記のように、当社が重要視する評価項目において課題を抱え、対話を通じた企業価値向上の余地が大きいと考えられる企業を中心に、会社訪問や議決権行使の過程で当該企業と真摯に意見交換を重ねることで、その改善を促します。

番号 重要視する評価項目 対話の視点(解決すべき課題)
1 経営戦略 マージン改善の施策、事業の集中と選択、中期経営計画など
 2  資本効率・株主還元  恒常的にROEROIC)が低い、余剰キャッシュが多い、政策保有株式・遊休資産が過多、配当性向が低い、自社株買い・金庫株消却に消極的など
 3  ガバナンス・情報公開  社外取締役や社外監査役の牽制機能・リスク管理体制が不充分、IRの強化や情報開示に消極的など
 4  環境・社会  環境、社会問題に関するリスクと収益機会
 5  法令違反・反社会的行為  発生経緯や再発防止策など

パッシブ運用については、投資先の企業価値向上を促すために中長期的な視点に基づいた議決権を行使するとともに、必要に応じて対話を行うことを検討します。

投資先企業との対話については単独で行うことを基本としますが、有益と考えられる場合には他の機関投資家と協働して対話を行うこと(集団的エンゲージメント)を検討します。
当社は、投資先企業との対話において未公表の重要事実を求めません。万が一、未公表の重要事実を取得した場合は、インサイダー取引規制に抵触することがないよう社内規程に基づき厳正に当該情報を管理します。

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【原則2】
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

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当社は、お客様の利益を第一に考え、当社が行う運用等の業務においてお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」に則り、利益相反が生じる可能性がある取引等について適切な管理を行います。

当社と取引関係等を有する企業(以下、「利益相反管理先企業」といいます)の評価においては、当社の投資哲学に基づき、企業の本質的な価値を適正に評価します。

利益相反管理先企業に対する議決権行使においては、スチュワードシップ活動を行う上で重要な影響を及ぼす利益相反が生じる可能性があると認識し、以下の通り適切な管理体制を構築します。
(1)他の投資先企業と同様に「国内株式株主議決権行使ガイドライン」に基づき、株式運用担当部門において起案し、チーフ・インベストメント・オフィサーが最終意思決定を行います。

(2)「国内株式株主議決権行使ガイドライン」については、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とし、資産運用担当部門および利益相反管理部門に限定して構成される責任投資委員会において決定されます。

(3)利益相反管理部門であるコンプライアンス室が利益相反管理先企業の議決権行使の判断の妥当性を検証するほか、社内の独立した部門である内部監査部が①議決権行使(利益相反管理を含む)に係るガバナンス体制、②個別の議決権行使に係る意思決定プロセスを監査項目として、責任投資委員会、規程・ガイドライン等の整備状況や、利益相反管理、議決権行使の運用プロセスの妥当性等について事後検証を行い、取締役会・監査役会に報告する体制とします。

当社の経営陣は、ガバナンス体制、利益相反管理に関する現況及び課題を認識し、これらの課題改善に向けた取組みを推進します。

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【原則5】
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

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当社は、投資者からの委託を受けて運用を行い、受託資産の価値向上を図る運用会社として、受託者責任を負っています。

その中で投資先企業に対する株主議決権の行使は、投資先の企業価値向上のための重要な手段であるとの考えに基づき、「議決権行使に対する基本方針と議決権行使体制」及び「国内株式株主議決権行使ガイドライン]を定め、積極的な議決権の行使を行います。また、これらの基本的な考え方については、必要に応じて見直しを行います。

当社は、この「国内株式株主議決権行使ガイドライン」に則り、投資先企業の調査および対話の経緯等を踏まえた上で、株式運用担当部門において起案し、チーフ・インベストメント・オフィサーが最終意思決定を行うことにより議決権を行使します。

「国内株式株主議決権行使ガイドライン」及び議案の主な種類ごとに整理・集計した結果やその概況について説明した「国内株式議決権行使状況」をホームページに公表します。
なお、2017年4月以降に開催された株主総会での議決権行使状況については、個別企業及び個別議案ごとの行使結果も公表します。

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【原則6】
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

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当社は、投資先企業との対話と議決権行使が、スチュワードシップ責任を果たすための中核的な活動と考えます。

そのため、報告を要望されるお客様に対し、議決権行使結果に加えて、投資先企業との対話の状況について定期的に説明を行うとともに、「スチュワードシップ活動のご報告と自己評価」をホームページに公表します。


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【原則7】
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

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当社は、受託資産の中長期的なリターンの拡大を実現するためには、より高度なスチュワードシップ責任を果たせるよう実力を養うことが重要と考えます。
そのため、運用担当者は投資先企業の調査・分析のスキルや企業との対話能力を高めるために日々研鑽を積むとともに、組織としてスチュワードシップ活動の結果分析を継続して行うことで、その活動をリターン向上に繋げる努力を続けます。

また、スチュワードシップ活動の内容については経営会議や取締役会に報告されており、当社の経営陣はスチュワードシップ活動の状況を常に把握し、これを行うための実力向上に向けた体制強化、人材育成を推進します。

当社は、本コードの各原則に対する実施状況を定期的に自己評価し、スチュワードシップ活動の改善に取り組みます。自己評価結果については、ホームページに公表します。

以上