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ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンドの各種データ
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・ミローバやESG投資に関する情報を紹介しています → ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンドコラム・レポートページへ
・運用会社ミローバ・ユーエス・エルエルシー(ミローバUS社)について → 主要提携先ページへ
ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド(以下、マザーファンド)への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
1.将来の世界を形成する4つの長期的なトレンドに伴う課題に解決策を提供できる企業へ投資し、中長期的な運用成果の向上とサステナブル(持続可能)な社会の実現に資することを目指します。
2.個別企業の戦略的ポジショニング、財務構造、経営者の資質、ESG分析等による質的評価、企業価値評価に基づき、個別銘柄選択を通じてポートフォリオを構築します。
3.ミローバ・ユーエス・エルエルシー(ミローバUS社)に運用を委託します。
サステナブル投資に特化した運用会社であるミローバ社の米国子会社であるミローバUS社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託 します。
ミローバ社、ミローバUS社(ミローバ社並びにミローバUS社等の子会社を合わせて、以下、ミローバといいます)について
●ミローバ社(在フランス)は、1984年に前身であるオストラム社の運用チームの1つとしてサステナブル投資を開始し、同分野では高い評価を得ています。
●ミローバUS社は、ミローバ社の米国子会社であり、グローバル・サステナブル株式運用を担当しています。
●ミローバ運用資産総額 約302億米ドル(2022年3月末現在)
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
4.実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【投資哲学】
株式市場は下記の点を過小評価していると考えます。
①今後の世界を形作る長期的なトレンド(構造的な変化)から得られる成長機会
②環境、社会、ガバナンス(ESG)への取り組み不足がもたらすリスク
【運用目標】
中長期的な運用成果の向上とサステナブルな社会の実現に資することを目指します。
世界が①人口動態、②環境、③テクノロジー、④ガバナンスの分野で長期的なトレンド(構造的な変化)に伴う大きな課題に直面しており、そうした課題の解決策を提供できる企業に「投資の機会がある」と同時に、変化に対応できない企業を避けることで「リスクの抑制」に繋がると考えています。
※上記の4つのトレンドは、2021年12月末現在のものであり、今後見直しされる場合があります。
ミローバ独自のESG評価(5段階格付け)のうち、上位3格付け(コミット、ポジティブ、ニュートラル)の銘柄のみ投資します。ESG評価は、SDGsの目的達成に対する貢献の観点から評価します。
※上記の運用プロセスは、2021年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。
投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
時期 | 項目 | 税金 |
---|---|---|
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金(解約)時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
※上記は2021年12月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。