追加型投信／国内／株式
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド
（愛称：あすのはね）
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）
組入企業紹介
オカムラ（証券コード7994)
2024年4月9日
オフィス家具業界のリーディングカンパニーです。オフィス家具を製造・販売するオフィス環境事業を中核に、商環境事業（別置き型の冷蔵・冷凍ショーケースなど）、物流システム事業（自動倉庫型ピッキングシステムの納入など）を展開しています。
当社の「ワークデザイン研究所」や「技術技能訓練センター」に在籍する空間デザイナーやプロダクトデザイナーの人数は業界内でもトップ水準であり、様々な角度からオフィス空間や製品設計等のノウハウを蓄積し、「顧客課題解決力」や「確かなものづくり力」を磨き上げています。また、自前での生産体制の構築により、多品種変量生産への対応だけでなく、開発力の底上げに繋げていることも強みとなっています。昇降デスクやテレキューブ（コロナ前に開発）等を開発し、需要を創り出して顧客に訴求していくアプローチで提案力に磨きをかけています。
環境面については、サーキュラーエコノミー推進による資源利用・廃棄物の削減、森林資源の循環利用の促進など、取り組みを強化しています。具体的には、「エコデザイン」の視点を重視して、企画・デザイン・設計の各段階で製品アセスメントを実施し、原材料使用量の削減、再生材料の使用、再資源化が容易な構造、耐久性向上等の超寿命化、有害化学物質の使用回避、省エネルギー対応など、製品のライフサイクルを通じた環境負荷の低減に繋がる製品開発を進めています。また、環境配慮型製品に係る当社独自の環境基準「GREEN WAVE」、環境配慮レベルをより高めた基準「GREEN WAVE＋」を策定し、製品カタログにマーク表示しています。加えて、第三者認証（LEVEL認証、Indoor Advantage認証等）の取得も進めており、環境配慮型製品は直近でオフィス環境事業の8割（買入れ品を除く製品売上金額）を超えています。
サプライチェーンについては、「オカムラグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先の協力を要請するとともに、取引基本契約書にも「サステナビリティ方針」の遵守、再委託先に適切な措置を取ることを含むサステナビリティ活動への協力義務を盛り込んでいます。その実施状況のモニタリングのために、取引先に対し人権・環境・腐敗行為・品質などに関するサステナブル調達調査を実施し、リスクの高い取引先には実地監査を行い改善の取り組みを促すプロセスを構築しています。
当社は、取締役は社内6名、社外独立6名の構成（うち女性取締役：複数名）となっています。資本効率については、自社で生産設備を保有しているため、固定費率が高くなり、需要落ち込み時には収益性は悪化しやすくなるものの、社長を筆頭に物流網の再構築を進めており、荷造運搬費や賃借料を抑制し、固定費をコントロールしています。また、大量生産体制の見直しを適宜実施しており、組み立て時間を短縮することで、受注生産体制を確立しています。これらは在庫回転率の向上に繋がり、会社全体の資本効率の改善にも繋がっています。
以上
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
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| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。