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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド

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  • ファンドの目的・特色
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ファンドの目的

株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

ファンドの特色

1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。

2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。

3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。

SRIとは

SRIとは、Socially Responsible Investmentの略で、一般的には、投資の際に社会や環境の側面も考慮する投資手法と言われています。
あすのはねでは、長期的な運用成果を高めるため、この考えを取り入れています。

協力調査機関について

企業の社会への貢献度については、ヴィジオ・ベルギー社※の協力により、企業の行動に影響を受ける人の立場から調査します。

ヴィジオ・ベルギー社はベルギーにある社会的責任投資専門調査機関であり、日本人アナリストを中心にグローバルな視点から日本企業を調査しています。

ヴィジオ・ベルギー社は、金融商品取引業者としての登録を行っておらず、ファンドに対して有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行うものではありません。 また、調査委託の中止、調査委託先の変更を行う場合があります。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

- 第18期寄付先に関する活動報告 -

第18期寄付先に関する活動報告
第18期(決算日2018年9月20日)は次の7団体に寄付を行いました。
寄付先団体からの活動報告は以下のとおりです。

特定非営利活動法人キッズドア

すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指しています

 団体内フルタイム職員合同合宿研修費(34名)として活用させていただきました。子ども、保護者に直接関わる現場職員のモチベーション、スキルの向上はよりよい学習会運営にそのまま直接反映されてくるため、今回の合同研修は非常に大きな成果を生み出しています。
 この合宿内では主に新年度事業方向性の認識合わせ、中長期的に実施していくことの洗い出し、新規事業についてワークショップ形式で意見交換、意識合わせを行いました。また普段ほとんど会うことのない他地域の職員とコミュニケーションをとる機会にもなり、他部署との横のつながりを作ることができたことは、団体内における様々なノウハウやエビデンスの共有にもつながりました。こうした基盤整備ができたことで、弊会の運営する学習会に関わる子ども、保護者にとって更によいサービスを提供することにつなげることができるようになりました。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談機関

 第18期のご支援は「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただきました。このプログラムは、児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもと、現在の養育者であるケアワーカーや里親を対象として、子どものセラピーとその養育者をサポートするプログラムで、児童養護施設全体、里親家庭全体に子どものケアの効果が波及する大きな成果をあげています。更に、今期は児童養護施設に勤務する臨床心理士2名を研修生として受け入れたほか、ワークショップを実施し、新たな治療者養成にも取り組むことができました。こうした取り組みを通じて、プログラムの成果が多くの子どもたちのケアの向上に寄与しています。なお、この研修は日本臨床心理士会の認定研修として認められ、資格更新時の要件となる研修ポイントが付与されます。
 これからも子どものケアの現場で求められる事業に、より丁寧に取り組んで参ります。皆様の温かいご支援に法人一同心より感謝を申し上げます。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会[愛称:聚(しゅう)]

自然とともに生きる社会づくりの推進

 2018年度は、台風などの自然災害の多い年でした。森のフィールドでは、台風により倒木が多数発生、計画どおりに活動が進まず、離島での大きなイベントも中止になるなどの影響もありました。
◆森を守る
・ 全国での保全活動を進め、特に関西地域のフィールドの活性化のため、ボランティア向けガイダンスなどを実施しました。
◆人を育てる
・ グリーンセイバー資格検定の継続的な実施と次年度の実施に向けたリニューアル作業を進め、2020年1月には新しい資格検定の体制をスタートさせることを目標に取り組み、テキストの制作、試験体制の検討を大きく進めることができました。
・ 一般向けの観察会や子ども向けの自然体験プログラムを定期的に開催しました。累計15回、285名の方が参加と1昨年に比べ多くの方に参加していただくことができました。また、70名のグリーンセイバーが活躍しました。
◆ その他、広報面では、ホームページを全面リニューアルし、スマートフォンでも見やすいサイトにすることができました。

認定特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

ママが元気になれば子どももしあわせに!
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています

 第18期(2018年10月~2019年9月30日)のご寄付の使途として、電話相談事業607件、メール相談事業152件(初回相談の後の交信は多数、4月から9月末までに462件)、より支援が必要な方には同行支援・パーソナルサポート(暴力被害から逃れる2件、若年出産1件、生活困窮1件)を行い、ひとり親と子どもたちの安心をつくる活動をさせていただきました。
 寄付に基づく成果としては、初めて相談事業にご寄付をいただき、ホームページリニューアル後の相談件数の増加に対応するとともに、同行支援にも生かさせていただきました。相談員は国家資格をもち、かつ当団体の研修を受け、経験が3年以上の相談員です。今後もより質の高い相談対応を心掛けていきます。

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

 毎年20万人の子どもが不登校・中退し、9月1日をはじめ長期休み明けに子どもの自殺が突出する日本。この状況は、子どもや家庭の問題ではなく、教育制度・社会システムの問題と考え、私たちは新しい多様な教育のしくみづくりや政策提案を続け、ご寄付は一貫してこのチャレンジに活用させていただいています。
 重点の一つは、「フリースクールの公教育化・学校づくり」として、教育特区・公民連携によるフリースクールタイプの「東京シューレ葛飾中学校」を2008年度に開校、そして今、2020年度開校を目指して小学校も準備中です。
 また私たちが中心となって立法を進めた「教育機会確保法」が施行し、行政と連携した不登校支援や学校以外の多様な学びへのニーズ、期待が高まっています。行政との連携協働事業が2019年度も北区と世田谷区で継続しています。また、スタッフの研修・養成、学校教員や行政関係者の研修受け入れ、子ども・若者たちによる動画メッセージ「不登校だった私たちから不登校に悩むあなたへ」制作(https://youtu.be/m7KKzvkST8s)など社会発信にも活用させていただきました。

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGOです

 2018年度のご寄付は、ニジェールにおける「栄養不良の子どもの食料支援」プロジェクトに活用させていただきました。ニジェールでは、気候変動により干ばつと洪水が相次ぎ、生産性が低い農業はさらなる打撃を受け、細々と営む農業からのわずかな収入で生活する住民たちは、十分な食料を得ることができませんでした。また慢性的な栄養不良により、乳幼児の発育阻害や栄養不良が見られました。このような状況を改善するために、行政機関と協議を重ねるとともに、村において穀物銀行の在庫・運営状況の調査や、住民たちや子どもたちからも食料事情について聞き取り調査を行いました。安定的な食料確保を目指して穀物銀行への穀物や、肥料、種子の支援を行ったことで、食料が不足する時期には、穀物銀行から穀物を安定供給できるようになり、住民たち、なかでも子どもたちの栄養不良の改善に貢献することができました。

特定非営利活動法人モンキーマジック

障害者クライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現を目指しています

 2018年度のご寄付は、全国各地域の有志による、持続可能な自主運営クライミングサークルの定着・発展と立ち上げを支援し、クライミングを通じた新たな地域コミュニティの創造を実現することで、全国の視覚障害者のQuality of Life(QOL)向上及び、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現に向けた活動に充てさせていただきました。
 2018年度は、全国10地域(熊本、福岡、徳島、高知、広島、島根、大阪、愛知、山梨、札幌)の交流型クライミングイベント企画団体の定着・発展、交流をサポートし、年間で合計1,141名(その内障害者348名)に参加いただくことができました。また、新たに函館と岡山での団体立ち上げのために準備を進めました。
 全国47都道府県での開催を目指し、これからもクライミングというスポーツを通じて、視覚障害者をはじめとする人々の可能性を大きく広げることを目的とし、活動してまいります。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、寄付先団体の開示を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
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  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

- 第19期寄付について -

第19期寄付先のご紹介
第19期(決算日2019年9月20日)は信託報酬の中から総額3,768,644円(日々の信託財産の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額)を、委託会社名で次の7団体に寄付いたしました。

特定非営利活動法人キッズドア

すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指しています

 NPO法人キッズドアは、2007年の設立以来「日本の子どもの貧困」に取り組んでいます。生まれてきた環境や災害によって、子どもたちの将来の夢や希望に不平等が生じる社会はおかしい、貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、フェアなチャンスのある社会システムを作りたいと思い活動を続けています。
 いまの日本では、子どもの7人に1人(13.9%)が貧困です。親の収入が低いため、十分な教育が受けられず、進学・就職にも不利となり、その子どもたちもまた貧困の問題を抱えてしまいます。この「貧困の連鎖」を断ち切るために、私たちは無料の学習会を運営しています。さらに子どもたちが自由に過ごせる居場所を作り、食事を提供しながら学習支援も行っています。2018年は65拠点で居場所や学習会を運営し約2,000人のお子さんに通っていただきました。いただいたご寄付は学習会運営の基盤整備に使わせていただきます。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談機関

 社会福祉法人子どもの虐待防止センター(CCAP)は、主に家庭内で起こる子どもの虐待防止を目的に1991年に設立した民間の団体です。子どもの虐待防止のための親支援の重要性の認識から、親・養育者を支援するための、電話相談や母親グループのほか、家庭から離れて暮らす子どもたちの養育を支える児童養護施設や里親を支援する事業にも取り組んでいます。1997年に社会福祉法人の認可を受けました。
 私たちの活動には研修を受けた相談員と、医師、弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカー、行政経験者、教育関係者など、多くの専門職が参加をし、ボランティアで子どもの虐待防止のための取り組みを行っています。設立時より取り組む電話相談は、延べ相談件数が10万件を越えました。誰かに相談をすることは、とても勇気がいることです。子どもと家族を支える私たちの活動を通じて、困ったときに気軽に相談することができる社会であるよう願っています。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会[愛称:聚(しゅう)]

自然とともに生きる社会づくりの推進

 1995年任意団体として設立。「人と自然が調和する持続可能な社会」を目指し、森づくりや里山の再生の「森を守る」、人材育成を行う「人を育てる」、普及啓発や体験活動などの実践として「森と人をつなぐ」の3つの活動を行っています。
◆森を守る~フィールド事業
 主に「里山」をモデルに雑木林、人工林の保全に加えて、身近な公園などでの活動も行っています。
◆人を育てる~グリーンセイバー資格検定、他
 自然や環境に対する正しい基礎知識を身に付けるためのグリーンセイバー資格検定を運営。実践活
動のスキルアップを目的とした研修会やセミナー、OJTの場を提供し、環境に対する関心を高める活動が広く展開できるようボトムアップを図っています。
◆森と人をつなぐ~環境コミュニケーション事業、他
 行政、企業などと連携・協働し、保全活動や環境教育等の一般市民が参加できるような普及啓発活動を推進しています。
 特にCSR活動の受け入れや企画運営を行い、企業の環境活動を促進しています。

認定特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

ママが元気になれば子どももしあわせに!
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています

 しんぐるまざあず・ふぉーらむは、1980年に設立し、2002年にNPO法人に、2018年に認定NPO法人となりました。シングルマザーと子どもたちが「ここにつながれば安心」というトータルな支援を行っております。①企業と連携した出口のある就労支援プログラムの運営、②電話相談・メール相談とグループ相談会、またそこから困難度が高い世帯にはパーソナル支援、③シングルマザー向けのセミナー事業と支援者向けの講座、④大好評のひとり親向けフリーペーパー「Smoms(エスマムズ)」の発行(12万部)や「教育費サポートブック」の発行、⑤入学お祝い金事業や野外イベントなどを行っております。また、メールマガジン(会員登録2,400名以上)を配信しております。

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

 いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して35年目を迎え、1,700名を超える多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。現在、東京都北区、新宿区、大田区、千葉県流山市の4ヵ所のスペースに6歳から23歳まで約220名が在籍、その他、家庭で過ごす子ども・家族をつなぐホームシューレ170家庭、若者によるシューレ大学約30名、学校法人による東京シューレ葛飾中学校120名で活動を展開しています。
 私たちの原点は、わが子や不登校への理解を深め、学び支えあう“親の会”の活動です。子どもにとって多様な学び・育ちが必要と考え、学校外の子どもの居場所づくりからスタートし、「親立」、「市民立」の精神で、“子どもが創る・子どもと創る”を理念として子ども中心の教育を提案し続けています。

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGOです

 プラン・インターナショナルは、国連に公認・登録された、宗教や政治には中立な立場の国際NGOです。子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために活動しています。とくに、差別されたり、過酷な状況に追い込まれたりしがちな女の子や女性への支援に力を入れています。長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処します。
 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。
 プランは「誰一人取り残さない」という理念のもと、国際社会で進めている「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定に準備段階から関わってきました。そしてアジア・アフリカ・中南米の活動国50ヵ国以上での地域に根ざした支援活動で培った専門性やネットワークを活かし、目標達成に取り組んでいます。

特定非営利活動法人モンキーマジック

障害者クライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現を目指しています

 「見えない壁だって、越えられる」をコンセプトに、国内で10年以上にわたり、視覚障害者向けクライミングスクールや、障害の有無を問わず参加できる交流型クライミングイベントを開催しています。年間60回以上開催するスクール、イベントには幅広い年代から、障害者・健常者のべ1,000人以上が参加しております。
 クライミングは障害に関係なく、同じ場所で同じルールで楽しめる特性があり、健常者と障害者が「助ける・助けられる」の関係ではなく、同じクライミング仲間として関わり、互いに壁を取り払い、理解しあう価値ある機会となります。
 障害、年齢、性別、文化などの違いに関わりなく、それぞれの人が社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人ひとりが自分らしく生き、持てる力を発揮して元気に暮らすことのできる社会を目指しています。

注:上記の7団体は、第19計算期間にかかる金額を寄付をさせていただいた団体であり、第20計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。

※写真は、当社代表取締役社長の山口から各団体に目録を贈呈後、記念撮影をしたものです。

表記ファンドにかかる寄付金額および寄付先等については、運用報告書等において公表しています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、寄付先団体の開示を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因

株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

お申込みメモ

  • 購入単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 購入価額
    購入申込受付日の基準価額
  • 購入代金
    販売会社が定める期日までにお支払いください。
  • 換金単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 換金価額
    換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
  • 換金代金
    原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から支払います。
  • 購入・換金申込受付の
    中止及び取消し
    金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。
  • 信託期間
    無期限(設定日:2000年9月28日)
  • 決算日
    毎年9月20日(休業日の場合は翌営業日)
  • 収益分配
    年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
    ※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

ファンドの費用

投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

  • 購入時手数料
    購入価額に3.24%*(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
    *消費税率が10%となった場合は3.3%となります。
    ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
  • 信託財産留保額
    換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 運用管理費用(信託報酬)
    ファンドの日々の純資産総額に年1.9224%*(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
    *消費税率が10%となった場合は1.958%となります。
  • その他の費用・手数料
    以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    • ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0054%*1(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年43万2千円*2(税抜40万円)を上限とします。)
      *1 消費税率が10%となった場合は年0.0055%となります。 *2 消費税率が10%となった場合は年44万円となります。
    • 有価証券売買時の売買委託手数料
    • 先物・オプション取引等に要する費用

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
および償還時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
 

上記は2019年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

ウィークリーレポート

マンスリーレポート

「朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」運用報告書