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朝日ライフ・MSCI・グローイング・アセアン株式ファンド

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ファンドの目的

MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して、運用を行います。

ファンドの特色

東南アジア諸国の株式に投資し、MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。

運用の効率性および流動性確保の観点から、対象指数構成国の株式市場の動きとの連動を目指す上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。

MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数(円換算ベース)

MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数とは、MSCI Inc.が算出する株価指数で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ(2017年8月末現在)の株価指数を各国の名目GDPをベースに合成したものです。

円換算ベースとは、米ドルベースの指数をもとに、委託会社が円換算したものです。

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数

MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数は、MSCI Inc. が当社との契約により算出するカスタムインデックスであり、従来のMSCI 東南アジア指数が時価総額により国別ウェイトを決定するのに対して、各国の名目GDPを国別ウェイトの決定に用います。

MSCI東南アジア指数とMSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数との比較

  MSCI 東南アジア指数
(従来のインデックス)

MSCI オールカントリー
アセアンGDPアロケーション指数

(当ファンドのベンチマーク)
対象国 インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン
各国指数 浮動株調整後の時価総額加重平均指数 浮動株調整後の時価総額加重平均指数
各国のウェイト 浮動株調整後の時価総額により決定 名目GDP(米ドル換算)により決定※

当ファンドのベンチマークは、米ドルベースの指数をもとに、委託会社にて円換算したものを使用。

毎年5月に前年の名目GDPを基に決定する。

MSCI Inc. について

MSCI Inc. (以下 MSCI ) は、資産運用会社・ヘッジファンド・年金基金を含む世界中の投資家のために、リサーチに基づく、目的達成に必要不可欠な投資意思決定サポート・ツールを提供する業界リーダーです。

MSCIは、株価指数及びポートフォリオのリスクやパフォーマンス分析、ガバナンス関係ツールなどの幅広い商品・サービスを、BarraやRiskMetrics、ISSという世界的に著名なブランドとして提供しています。

株価指数とリスク・マネジメントの分野のパイオニアとして、MSCIは高い評価を得ています。

  • 当ファンドは、MSCI Inc.(以下「MSCI」といいます。)MSCIの関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者(以下、総称して「MSCI関係者」といいます。)が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。
  • MSCI関係者は、MSCI指数およびそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負いません。
  • 交付目論見書には、MSCIと朝日ライフアセットマネジメント株式会社や当ファンドとの契約について、より詳細な説明を記載しています。
  • 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因

株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

為替変動リスク

一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

お申込みメモ

  • 購入単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 購入価額
    購入申込受付日の翌営業日の基準価額
  • 購入代金
    販売会社が定める期日までにお支払いください。
  • 換金単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 換金価額
    換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
  • 換金代金
    原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から支払います。
  • 購入・換金申込
    不可日
    申込日が次に掲げる日に該当する場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。
    ・インドネシア証券取引所の休業日
    ・インドネシアの銀行の休業日
    ・投資対象国の取引所または銀行の休業日で委託会社が指定する日
  • 購入・換金申込受付の
    中止及び取消し
    金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等)があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。
  • 信託期間
    無期限(設定日:平成25年3月27日)
  • 繰上償還
    受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
  • 決算日
    毎年1・4・7・10月の各18日 (休業日の場合は翌営業日)
  • 収益分配
    年4回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
    ※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

ファンドの費用

投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

  • 購入時手数料
    購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
    ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
  • 信託財産留保額
    換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 運用管理費用(信託報酬)
    ファンドの日々の純資産総額に年1.458%(税抜1.35%)の率を乗じて得た額
  • その他の費用・手数料
    以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    • ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.01%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜) を上限とします。)
    • ※別途消費税等相当額がかかります。
    • 有価証券売買時の売買委託手数料
    • 先物・オプション取引等に要する費用
    • 資産を外国で保管する場合の費用

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
および償還時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
 

上記は平成29年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

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