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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド

朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)の各種データ

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R&I 2017年 投資信託部門最優秀賞ファンド賞

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  • ファンドの目的・特色
  • 寄付先情報
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  • 運用報告書(過去分)

ファンドの目的

株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

ファンドの特色

1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。

2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。

3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。

SRIとは

SRIとは、Socially Responsible Investmentの略で、一般的には、投資の際に社会や環境の側面も考慮する投資手法と言われています。
あすのはねでは、長期的な運用成果を高めるため、この考えを取り入れています。

協力調査機関について

企業の社会への貢献度については、ヴィジオ・ベルギー社※の協力により、企業の行動に影響を受ける人の立場から調査します。

ヴィジオ・ベルギー社はベルギーにある社会的責任投資専門調査機関であり、日本人アナリストを中心にグローバルな視点から日本企業を調査しています。

ヴィジオ・ベルギー社は、金融商品取引業者としての登録を行っておらず、ファンドに対して有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行うものではありません。 また、調査委託の中止、調査委託先の変更を行う場合があります。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

- 第16期寄付について -

朝日ライフ アセットマネジメントでは、あすのはねの運用により収受した信託報酬の中から、日々の信託財産の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額(総額3,540,128円)を、次の5団体に寄付させていただきました。寄付先の各団体からは以下のご報告をいただいております。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談機関

 社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年より子どもの虐待防止のための電話相談、グループケアとして「MCG(母と子の関係を考える会)」の開催など、家庭内で起こる子どもの虐待防止のために親をサポートする活動を行っています(東京都による社会福祉法人の認可は1997年)。当法人の歩みは日本の虐待防止の取り組みと軌を一にするものであり、活動開始から25年、虐待の予防と重症化を防ぐための様々な活動をボランティアを中心に行っています。
 第15期の皆さまのご支援は、昨年に続き、「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただきました。同事業は当法人の活動の中で唯一子どもに直接行うプログラムであり、その効果が高く評価され、大変注目を集めている独自プログラムです。子ども達へのセラピーだけではなく、研修を通じて、全国の子どもの施設に係る心理職の育成にも取り組み、各地で新たな広がりも生まれています。プログラムから得られた知見は、アタッチメントの視点の重要性を子どもの養育の場に発信することにもつながっています。皆さまのご支援により、継続実施が行えることで、子どもの状態を見ながら将来の参加を検討することができ、様々なトラウマを抱えた子ども達の養育を支える貴重な治療の場になっています。
 ご支援に一同深く感謝申し上げます。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター
理事長 松田 博雄

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会

自然とともに生きる社会づくりの推進

 樹木・環境ネットワーク協会は「自然とともに生きる社会」の創出を目指して1995年に設立されました。環境保全活動を実践できる人材育成を目的とした「グリーンセイバー検定」を行うとともに、全国各地でその地域の課題に応じた環境保全活動を展開し、行政や企業など多様な主体と連携を図りながら、自然との調和を保つ社会づくりを推進しています。現在「グリーンセイバー検定」取得者は全国に延べ4,500人以上おり、市民を対象とした自然観察会の企画運営、里山保全や緑地整備など、様々な取り組みにその知識や技術を活用いただいています。また「フィールド活動」と称して全国14ヵ所で展開する里山や雑木林、公共緑地の再生保全活動を実践し、自然に直接触れて生態系の仕組みを理解する機会を市民へ提供しています。
 次世代を担う青少年の環境教育にも力を入れており、小学生から中学生を対象とした環境学習プログラムの提供や出張授業を行っています。また、未就学児から小学生の子どもと親を対象に、グリーンセイバーが主体となって企画・運営をする自然体験プログラムも行っております。
 ご寄付については、上記のうち特に人材育成に関する活動に活用させていただき、自然に興味がある一般の方をはじめ、多くの子どもたちや保護者の皆さまへ、自然の素晴らしさや守り育んでいくことの大切さを、実体験を通じて提供することができました。また、長い歴史のある「グリーンセイバー検定」について、社会のニーズに対応するための見直し検討にも活用させていただきました。今後もより多くの方に賛同いただくことができるような、社会にとって意義のある環境保全活動を推進したいと考えています。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会
専務理事 大垣 文義

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

 いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して31年を迎え、1,500名以上が巣立ち多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。毎年20万人の子どもが学校離れを起こしている学校制度は変わっておらず、フリースクールには未だ公的支援がない現状がずっと続いています。
 寄付助成いただいている「フリースクールの公教育化・学校づくり」の活動は、東京シューレの存在から制度を変えていくための活動です。2007年度の教育特区による「東京シューレ葛飾中学校」の開校、高校づくりの模索、全国のフリースクール等と連携した政策提言・立法の必要性を訴え、2014年に安倍首相の東京シューレ視察、国のフリースクール等の支援検討の開始、2016年超党派フリースクール等議員連盟による学校以外の学習を認める「教育機会確保法」の国会上程となり、着実に展開されてきました。2016年秋の臨時国会において、審議入り成立が期待されるところまで登りつめてきました。
 また、夏休み明け9月1日の子どもの自殺が統計上最多であることから、この夏、子どものいのちを守る3つの取り組み(子どもたちが作った動画メッセージ、駆け込み開放居場所、相談電話)を実施し大きな反響を得ました。子どものいのちを守るためにも新しい法律の必要性を強く感じております。ひきつづき、よろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 東京シューレ
理事長 奥地 圭子

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」

救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援

 「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。
 当基金の特徴は、資金援助のみにとどまらず、現地へ赴いての現状確認、問題解決に向けた提案、課題についての相談対応や、団体間をつないで連携した取り組みにするなど、現地NPOに寄り添い、迅速、臨機かつ柔軟なサポートができることです。2011年4月から11月までを「第1期:救援期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行う現地NPOを対象に27件、計4,380万円の助成を実施しました。2011年11月からは「第2期:生活再建期」として、被災地で生活支援を行う現地NPOの組織基盤強化を目的に、これまで50件、計1億4,404万円の助成を実施しました。
 2016年10月からは「第3期」として、地域の未来をつくる持続的な組織として活動できるような基盤強化の取り組みを応援していきます。現地NPOの多くは震災後に設立され、地域に根付くための基盤整備がますます重要となってきました。
 震災後5年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化していく中で、長期にわたる復興支援を「あすのはね」第16期のご寄付を通して支えていただけることに、心より感謝申し上げます。

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特任理事 田尻 佳史

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGO

 プラン・インターナショナルは、子どもの権利が守られ、女の子が差別されない公正な社会を実現する国際NGOです。創立は1937年。75年以上の活動を通じて、地域の人々や市民社会、政府機関や国際機関と連携し、現在70ヵ国以上で活動しています。
 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。
 前回のご寄付は、ラオスにおける「水の確保と衛生改善プロジェクト」に活用させていただきました。ウドムサイ県フン郡の4村で、給水設備の改善と水と衛生に関する意識啓発トレーニングを行い、地域全体の衛生環境の改善を目指しました。
 2016年12月に4村での活動が完了すると、4村の住民合計3,197人が新しい給水システムを利用できる予定です。衛生環境が改善されることにより、年間を通じて安定的に衛生的な水を得られるようになり、下痢などの水に関係する疾病に罹患する可能性を減らし、より健康な生活を送ることが期待できます。

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
事務局長 佐藤 活朗

注:上記の5団体は、第16計算期間にかかる金額を寄付をさせていただいた団体であり、第17計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、寄付先団体の開示を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因

株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

お申込みメモ

  • 購入単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 購入価額
    購入申込受付日の基準価額
  • 購入代金
    販売会社が定める期日までにお支払いください。
  • 換金単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 換金価額
    換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
  • 換金代金
    原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から支払います。
  • 購入・換金申込受付の
    中止及び取消し
    金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。
  • 信託期間
    無期限(設定日:平成12年9月28日)
  • 決算日
    毎年9月20日(休業日の場合は翌営業日)
  • 収益分配
    年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
    ※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

ファンドの費用

投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

  • 購入時手数料
    購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
    ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
  • 信託財産留保額
    換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 運用管理費用(信託報酬)
    ファンドの日々の純資産総額に年1.9224%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
  • その他の費用・手数料
    以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    • ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.005%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜)を上限とします。)
      ※別途消費税等相当額がかかります。
    • 有価証券売買時の売買委託手数料
    • 先物・オプション取引等に要する費用

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
および償還時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
 

上記は平成28年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

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