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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド

朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)の各種データ

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R&I 2017年 投資信託部門最優秀賞ファンド賞
JDP 2017年度 グッドデザイン賞

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  • ファンドの目的・特色
  • 寄付先情報
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  • 運用レポート
  • 販売会社
  • 運用報告書(過去分)

ファンドの目的

株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

ファンドの特色

1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。

2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。

3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。

SRIとは

SRIとは、Socially Responsible Investmentの略で、一般的には、投資の際に社会や環境の側面も考慮する投資手法と言われています。
あすのはねでは、長期的な運用成果を高めるため、この考えを取り入れています。

協力調査機関について

企業の社会への貢献度については、ヴィジオ・ベルギー社※の協力により、企業の行動に影響を受ける人の立場から調査します。

ヴィジオ・ベルギー社はベルギーにある社会的責任投資専門調査機関であり、日本人アナリストを中心にグローバルな視点から日本企業を調査しています。

ヴィジオ・ベルギー社は、金融商品取引業者としての登録を行っておらず、ファンドに対して有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行うものではありません。 また、調査委託の中止、調査委託先の変更を行う場合があります。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

- 第17期寄付について -

朝日ライフ アセットマネジメントでは、あすのはねの運用により収受した信託報酬の中から、日々の信託財産の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額(総額3,614,092円)を、次の5団体に寄付させていただきました。寄付先の各団体からは以下のご報告をいただいております。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談機関

 幼い子どもの虐待事件が後を絶ちません。全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は毎年過去最多の記録を更新し、昨年度は前年比で約20%増の12万件を超えました。厚生労働省は、昨年の児童福祉法改正を通じて、社会的養育の充実を打ち出し、全ての子ども達の育ちを保障するために里親・養子縁組など家庭的な養育を推進することを明確にしました。
 第16期の皆さまのご支援は「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただきました。参加する子ども達が自らの課題に挑戦し、回を重ねる毎に変化する様子に接するたび、適切なサポートがその成長を支え、子ども自身の持つ力を大きく伸ばすことを痛感しています。同時に、全ての子ども達によりよいケアがあることを願わずにはいられません。
 皆さまのご理解とご支援により、安定した事業の継続と併せ、プログラムの普及を目的とした研修の機会を心理職及び里親・養親に提供し、全国から多くの参加を受け入れることができました。こうした取り組みを通じて、日本中の子ども達のケアが支えられています。これからも皆さまのご期待に添うよう丁寧な活動を重ねて参ります。法人一同、ご支援に厚く御礼申し上げます。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター
理事長 松田 博雄

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会

自然とともに生きる社会づくりの推進

 樹木・環境ネットワーク協会は「自然とともに生きる社会」の創出を目指して1995年に設立されました。団体設立から20年以上が経ち、環境保全活動を実践できる人材育成を目的とした「グリーンセイバー検定」は設立当初から続く事業です。現在「グリーンセイバー検定」取得者は、市民を対象とした自然観察会の企画運営、里山保全や緑地整備など、様々な取り組みにその知識や技術を活用しています。
 当協会の活動としては、「フィールド活動」として全国13ヵ所で展開する里山や雑木林、公共緑地の再生保全活動を実践し、生物多様性保全に寄与するとともに、活動を通じて自然に直接触れて生態系の仕組みを理解する機会を市民へ提供しています。また、次世代を担う青少年の環境教育にも力を入れており、幼児から中学生を対象とした環境学習プログラムの提供や出張授業を行っています。こうした活動においても、グリーンセイバーが主体となって企画・運営を行っており、今後もグリーンセイバーの活躍の場が広がるよう活発に活動を展開しています。
 ご寄付については、特に人材育成に関する活動に活用させていただき、自然に興味がある一般の方をはじめ多くの子どもたちが、自然の素晴らしさや守り育んでいくことの大切さを、実体験を通じて提供することができました。昨年においては、森や昆虫に触れるものなど多岐にわたる活動をすることができました。また、長い歴史のある「グリーンセイバー検定」について、社会のニーズに対応するための見直し検討にも活用させていただいています。
 さらに、はじめての取り組みとして環境教育に興味のある方を対象にしたアクティブラーニングの講座の実施などにも取り組み、人材育成の輪を広げています。
 今後もより多くの方に賛同いただきながら社会にとって意義のある環境保全活動を推進できるよう、努力してまいります。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会
事務局長 後藤 洋一

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

 いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して33年目を迎え、1,500名以上が巣立ち多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。毎年20万人の子どもが学校離れを起こしている日本の状況は変わっておらず、フリースクールには長く公的支援がない状況も続いてきました。
 寄付助成いただいている「フリースクールの公教育化・学校づくり」の活動は、子どもたちの学びや教育の多様化を実現していく実践的なチャレンジです。2008年度に教育特区を活用したフリースクールタイプの「東京シューレ葛飾中学校」は10年を迎え、2012年度に通信制高校と連携して高卒資格を取得できるコースも定着しました。またこの間、並行して政策提言・立法の提案も重ね、2014年の首相視察、国のフリースクール等の支援検討の開始と超党派フリースクール等議員連盟による法制化へ向けた取り組みが開始され、それらが実を結び、2016年12月学校以外での学習を認める「教育機会確保法」が成立し2017年2月に施行しました。あわせて、夏休み明け9月1日に子どもの自殺が統計上最多であることの社会的な発信と子どものいのちを守る3つの取り組み(子どもたちが作った動画メッセージ、開放居場所、相談電話)の継続実施が、立法実現を後押ししてきました。
 私たちの活動や提案が種となり、制度基盤整備が進んだことにより、東京シューレはじめ全国各地のフリースクールによる不登校の親子を支える活動がより充実してきています。現時点では公費支援のない予算を伴わない法律ですが、ひきつづき、多様な学び・育ちのための基盤づくりに取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 東京シューレ
理事長 奥地 圭子

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」

救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援

 「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。
 当基金の特徴は、資金援助のみにとどまらず、現地へ赴いての現状確認、問題解決に向けた提案、課題についての相談対応や、団体間をつないで連携した取り組みにするなど、現地NPOに寄り添い、迅速、臨機かつ柔軟なサポートができることです。2011年4月から11月までを「第1期:救援期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行う現地NPOを対象に27件、計4,380万円の助成を実施しました。2011年11月からは「第2期:生活再建期」として、被災地で生活支援を行う現地NPOの組織基盤強化を目的に、これまで50件、計1億4,404万円の助成を実施しました。
 2016年10月からは「第3期」として、地域の未来をつくる持続的な組織として活動できるような基盤強化の取り組みを応援しています。
 現地NPOの多くは震災後に設立され、地域に根付くための基盤整備がますます重要となってきました。震災後6年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化していく中で、長期にわたる復興支援を「あすのはね」第17期のご寄付を通して支えていただけることに、心より感謝申し上げます。

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特任理事 田尻 佳史

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGO

 プラン・インターナショナルは、子どもの権利が守られ、女の子が差別されない公正な社会を実現する国際NGOです。創立は1937年。地域の人々や市民社会、政府機関や国際機関と連携し、現在70ヵ国以上で活動しています。
 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。
 前回のご寄付は、「学校における水と衛生プロジェクト~バングラデシュ」に活用させていただきました。北部ニルファマリ県では、不衛生な環境から、多くの子どもが下痢などで命を落としていました。
 本プロジェクトでは、小学校24校にトイレと給水設備の設置を行い、衛生に関するトレーニングを実施しました。これにより、約9,200人の子どもたちが清潔なトイレを利用し、安全な水を得ることができ、また正しい衛生習慣を習得することができました。
 下痢などの水に関係する疾病に罹患する可能性を減らし、子どもたちがより健康な生活を送ることが期待できます。

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
事務局長 佐藤 活朗

注:上記の5団体は、第17計算期間にかかる金額を寄付をさせていただいた団体であり、第18計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、寄付先団体の開示を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因

株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

お申込みメモ

  • 購入単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 購入価額
    購入申込受付日の基準価額
  • 購入代金
    販売会社が定める期日までにお支払いください。
  • 換金単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 換金価額
    換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
  • 換金代金
    原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から支払います。
  • 購入・換金申込受付の
    中止及び取消し
    金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。
  • 信託期間
    無期限(設定日:平成12年9月28日)
  • 決算日
    毎年9月20日(休業日の場合は翌営業日)
  • 収益分配
    年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
    ※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

ファンドの費用

投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

  • 購入時手数料
    購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
    ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
  • 信託財産留保額
    換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 運用管理費用(信託報酬)
    ファンドの日々の純資産総額に年1.9224%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
  • その他の費用・手数料
    以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    • ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.005%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜)を上限とします。)
      ※別途消費税等相当額がかかります。
    • 有価証券売買時の売買委託手数料
    • 先物・オプション取引等に要する費用

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
および償還時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
 

上記は平成29年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

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