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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド

朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)の各種データ

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  • ファンドの目的・特色
  • 17期寄付先情報
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  • 手続・手数料等
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  • 販売会社
  • 運用報告書(過去分)

ファンドの目的

株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

ファンドの特色

1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。

2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。

3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。

SRIとは

SRIとは、Socially Responsible Investmentの略で、一般的には、投資の際に社会や環境の側面も考慮する投資手法と言われています。
あすのはねでは、長期的な運用成果を高めるため、この考えを取り入れています。

協力調査機関について

企業の社会への貢献度については、ヴィジオ・ベルギー社※の協力により、企業の行動に影響を受ける人の立場から調査します。

ヴィジオ・ベルギー社はベルギーにある社会的責任投資専門調査機関であり、日本人アナリストを中心にグローバルな視点から日本企業を調査しています。

ヴィジオ・ベルギー社は、金融商品取引業者としての登録を行っておらず、ファンドに対して有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行うものではありません。 また、調査委託の中止、調査委託先の変更を行う場合があります。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

- 第17期寄付先に関する活動報告 -

第17期寄付先に関する活動報告
第17期(決算日2017年9月20日)は次の5団体に寄付を行いました。
寄付先団体からの活動報告は以下のとおりです。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談機関

 社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年から親へのサポート、子どもへのケア、支援にあたる専門職への研修機会の提供などを通じ、家庭内で起こる子どもの虐待を防止するための活動を行っています。
第17期のご支援は、子どもたちの心のケアを行う「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただき、子どもたちが抱える問題の改善に取り組みました。併せて、プログラムをテーマとした心理職対象研修を行い、全国の児童養護施設等に勤務する心理職の方が多数参加されました。この研修は、日本臨床心理士会の認定研修として認められ、より幅広い参加を受けて、各地でその知見が活用されています。
 2018年3月、5歳の少女の虐待死をきっかけに、今改めて虐待防止の対策に注目が集まっています。悲しい事件が繰り返されることのないよう社会全体で考えていくことが大切です。
 皆様のご支援に法人一同心より感謝を申し上げます。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会[愛称:聚(しゅう)]

自然とともに生きる社会づくりの推進

 ご寄付につきましては、以下のように「人材育成」にかかわる事業に活用させていただきました。
①グリーンセイバー検定事業と合格者の自主的な活動
合格者が、フィールドでの実践活動を通して自然とともに生きる社会づくりに貢献できる人材育成を基幹事業として推進してきました。一般に向けた自然体験や観察会等は、自然や環境への関心を育む普及啓発活動の一環で自主的に活動を企画しています。子ども向けに6回実施、参加者121名、大人の方を対象に、10回実施、参加者159名で実施してまいりました。また、里山保全活動に必要な基本的技術を習得する講習や学生を指導するプログラムも自主的に企画し実践しています。
検定から実践活動、そして実社会への展開という流れができてきており、人材育成事業が社会で求められている活動への成果につながっています。
②グリーンセイバー新制度の展開
グリーンセイバー検定事業の新しい制度の検討を進めてきました。2017年度は、グリーンセイバーの裾野が広がるよう、議論を積み重ね、一般向けのテキストの試行版の完成に至りました。さらに、企業や学校で使ってもらえるものにしようと引き続き制作を継続します。

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

 毎年20万人の子どもが不登校・中退し、9月1日をはじめ長期休み明けに子どもの自殺が突出する日本。この状況は、子どもや家庭の問題ではなく、教育制度・社会システムの問題と考え、私たちは新しい多様な教育のしくみづくりや政策提案を続け、ご寄付は一貫してこのチャレンジに活用させていただいています。
 重点の一つは、「フリースクールの公教育化・学校づくり」として、教育特区・公民連携によるフリースクールタイプの「東京シューレ葛飾中学校」を2008年度に開校、その後もフリースクールの高校、小学校の検討を続け、昨年度は自治体とともに検討するステージに来ました。
 また私たちが中心となって立法を進めた「教育機会確保法」が昨年度から施行し、ご寄付を普及・情報発信、スタッフ研修・養成、公民連携のための調査や準備等に活用、北区では東京シューレからの提案事業の実施が決まりました。
 また、夏休み明け、子どもの自殺防止「いのちを守る3つの取り組み(子どもたちが作った動画メッセージ、駆け込み居場所の提供、相談電話)」の継続実施にも活用させていただきました。

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」

救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援

 「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。
 当基金の特徴は、資金援助にとどまらず、現地訪問等を含めて現地NPOに寄り添い、迅速、臨機かつ柔軟な支援を行うことです。2011年4月~11月を「第1期:救援期」、2011年11月~2016年9月を「第2期:生活再建期」として、77件(1億8,784万円)の助成を実施しました。2016年10月からは「第3期」として、地域の未来をつくる持続的な組織になるための基盤強化の取り組みを応援しています。現在まで8件(2,261万円)を助成しました。
 復興が進むうち、震災以前からある地域課題が前面に出てくるようになりました。課題解決のためには、地域住民が活動の主体として参画することが大切です。これは、当基金が目指す、被災地の住民が主体となった復興を後押しするということでもあります。震災後7年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化する中、長期にわたる復興支援を「あすのはね」第17期のご寄付を通して支えていただけたことに、心より感謝申し上げます。

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGOです

 2017年度のご寄付は、ベトナムにおける「幼稚園・小学校教育」プロジェクトに活用させていただきました。活動地域は、ベトナムの中でも特に困難を抱えている北部ライチャウ省と中部コントゥム省です。村の幼稚園や小学校の多くでは、電気やトイレがなく、校舎も劣化して雨風も防げない環境でした。ほとんどの子どもは少数民族で、学校では家庭の言語とは異なるベトナム語で授業が行われているため、授業についていけない子どもも多くいました。そのため、小学校で留年する子どもも多く、卒業しても十分に読み書き・計算ができない状況でした。
 そうした状況を改善するため、幼稚園や小学校の環境整備(教室建設とトイレ・給水設備の設置)、参加型授業やベトナム語を母語としない子どもたちへの教授法の教師トレーニング、読書推進トレーニングの実施に活用させていただきました。ハード、ソフト両面からのご支援により、子どもたちの教育環境は大きく改善しました。

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  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
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  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

- 第18期寄付について -

第18期寄付先のご紹介
第18期(決算日2018年9月20日)は信託報酬の中から総額3,926,325円(日々の信託財産の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額)を、委託会社名で次の7団体に寄付いたしました。

特定非営利活動法人 キッズドア

すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指しています

 特定非営利活動法人キッズドアは、2007年の設立以来「日本の子どもの貧困」に取り組んでいます。生まれてきた環境や災害によって、子どもたちの将来の夢や希望に不平等が生じる社会はおかしい、貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、フェアなチャンスのある社会システムを作りたいと思い活動を続けています。
 いまの日本では、子どもの7人に1人(13.9%)が貧困です。親の収入が低いため、十分な教育が受けられず、進学・就職にも不利となり、その子どもたちもまた貧困の問題を抱えてしまいます。この「貧困の連鎖」を断ち切るために、私たちは無料の学習会を運営しています。さらに子どもたちが自由に過ごせる居場所を作り、食事を提供しながら学習支援も行っています。2017年は60拠点で居場所や学習会を運営し2,000名を超える子どもたちに通っていただきましたが、まだまだ足りません。いただいたご寄付は子どもたちの教育支援のために使わせていただきます。

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター

子どもの虐待専門の民間相談機関

 社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991 年に子どもたちを守るために親たちを支えたいと、専門家と一般市民がボランティアで参加をし、活動をスタートした民間の団体です。団体発足時から取り組む電話相談には、これまでに97,000件以上の相談が寄せられています。寄せられた母親たちの子育ての苦しさに耳を傾け、気持ちに寄り添い、共に悩み続けてきました。子育ての責任を一身に背負うあまり、辛さを抱え込み、「このままではいけない」「いい親にならなければ」という多くの声。怒鳴ったり叩いたりする子育ては、子どもだけでなく、追い詰められている親自身も傷つけています。1997年には活動の実績が認められ、社会福祉法人の認可を受けました。その後も要請に応じて、母親のグループや具体的な子どもとのかかわり方のヒントを学ぶペアレンティングプログラムの開発、子どもたちの心のケアに取り組む事業など、一つずつ活動を拡げています。

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会[愛称:聚(しゅう)]

自然とともに生きる社会づくりの推進

 1995年任意団体として設立。物質的・経済的な豊かさだけではない「豊かさ」を大切にする「持続可能な社会」を目指し、「森を守る」「人を育てる」「森と人をつなぐ」の3つの活動を行っています。
◆森を守る~フィールド事業
主に「里山」をモデルに雑木林、人工林の保全に加えて、身近な公園などでの活動も行っています。
◆人を育てる~グリーンセイバー資格検定、他
自然や環境に対する正しい基礎知識を身に付けるためのグリーンセイバー資格検定を運営しています。合格者向けには実践活動のスキルアップを目的とした研修会やセミナー、OJTの場を提供し、環境に対する関心を高める活動が広く展開できるようボトムアップを図っています。
◆森と人をつなぐ~環境コミュニケーション事業、他
地域の方々や行政、企業などと連携し、保全活動や環境教育等の一般市民が参加できるような普及啓発活動を推進しています。特にCSR活動の受け入れや企画運営を行い、企業の環境活動を促進しています。

認定特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

ママが元気になれば子どももしあわせに!
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています

 1980年に発足、2002年に特定非営利活動法人、2018年10月15日より認定特定非営利活動法人となった当事者中心の支援団体です。現在、1,600名を超えるひとり親が無料メルマガ会員となっています。
 主な活動としては、グループ相談会、電話相談、同行支援などの個別支援、食料支援、企業と連携したキャリア支援プログラム「未来への扉」、小学校から大学・専門学校まで、進学するお子さんにお祝い金を贈る新入学お祝い金事業、ひとり親向けのエンパワメントセミナー、支援者向けのひとり親サポーター養成講座、「シングルマザー365日サポートブック」「教育費サポートブック」等の本の出版、ひとり親向け新聞「Smoms(エスマムズ)」の刊行、無料学習支援、野外活動やクリスマスなどの親子交流イベントも行っています。

特定非営利活動法人 東京シューレ

子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営

 いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して34年目を迎え、1,600名を超える多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。現在、東京都北区、新宿区、大田区、千葉県流山市の4ヵ所のスペースに6歳から23歳まで約170名が在籍、その他、家庭で過ごす子ども・家族をつなぐホームシューレ200家庭、若者によるシューレ大学約30名、学校法人による東京シューレ葛飾中学校120名で活動を展開しています。
 私たちの原点は、わが子や不登校への理解を深め、学び支えあう“親の会”の活動です。子どもにとって多様な学び・育ちが必要と考え、学校外の子どもの居場所づくりからスタートし、「親立」、「市民立」の精神で、“子どもが創る・子どもと創る”を理念として子ども中心の教育を提案し続けています。

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGOです

 プラン・インターナショナルは、国連に公認・登録された、宗教や政治には中立な立場の国際NGOです。子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために活動しています。とくに、差別されたり、過酷な状況に追い込まれたりしがちな女の子や女性への支援に力を入れています。長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処します。
 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。
 プランは「誰一人取り残さない」という理念のもと、国際社会で進めている「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定に準備段階から関わってきました。そしてアジア・アフリカ・中南米の活動国50ヵ国以上での地域に根ざした支援活動で培った専門性やネットワークを生かし、目標達成に取り組んでいます。

特定非営利活動法人 モンキーマジック

障害者クライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現を目指しています

 「見えない壁だって、越えられる」をコンセプトに、国内で10年以上にわたり、視覚障害者向けクライミングスクールや障害の有無を問わず参加できる交流型クライミングイベントを開催しています。年間60回以上開催するスクール、イベントには幅広い年代から、障害者・健常者のべ1,000人以上が参加しております。
 クライミングは障害に関係なく、同じ場所で同じルールで楽しめる特性があり、健常者と障害者が「助ける・助けられる」の関係ではなく、同じクライミング仲間として関わり、互いに壁を取り払い、理解しあう価値ある機会となります。
 障害、年齢、性別、文化などの違いに関わりなく、それぞれの人が社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人ひとりが自分らしく生き、持てる力を発揮して元気に暮らすことのできる社会を目指しています。

注:上記の7団体は、第18計算期間にかかる金額を寄付をさせていただいた団体であり、第19計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。

※写真は、当社代表取締役社長の本間から各団体に目録を贈呈後、記念撮影をしたものです。

表記ファンドにかかる寄付金額および寄付先等については、運用報告書等において公表しています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、寄付先団体の開示を目的として作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
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  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因

株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

  • 本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、当ファンドの運用の内容やリスク等を説明するために作成したものであり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。
  • ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
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お申込みメモ

  • 購入単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 購入価額
    購入申込受付日の基準価額
  • 購入代金
    販売会社が定める期日までにお支払いください。
  • 換金単位
    販売会社が定める単位
    ※販売会社へお問い合わせください。
  • 換金価額
    換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
  • 換金代金
    原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から支払います。
  • 購入・換金申込受付の
    中止及び取消し
    金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。
  • 信託期間
    無期限(設定日:平成12年9月28日)
  • 決算日
    毎年9月20日(休業日の場合は翌営業日)
  • 収益分配
    年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
    ※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

ファンドの費用

投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用

  • 購入時手数料
    購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
    ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
  • 信託財産留保額
    換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 運用管理費用(信託報酬)
    ファンドの日々の純資産総額に年1.9224%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
  • その他の費用・手数料
    以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
    • ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.005%(税抜)の率を乗じて得た額。ただし年40万円(税抜)を上限とします。)
      ※別途消費税等相当額がかかります。
    • 有価証券売買時の売買委託手数料
    • 先物・オプション取引等に要する費用

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
および償還時
所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
 

上記は平成30年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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  • 本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。
  • 本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート

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「朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」運用報告書

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