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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(あすのはね)

【組入企業紹介】三和ホールディングス(証券コード5929)

2019年5月14日

あすのはね

シャッターの最大手メーカーで、日米欧の三極体制で事業を展開しています。シャッターは取り付けられる建物に防犯、管理、防火、防煙等の機能を提供します。そのほとんどがオーダーメイドで、通常は製品の開発・生産・販売だけでなく施工やアフターサービスも実施します。一方製品自体による差別化は難しく、むしろ施主・建設業者の期待に沿うスムーズな施工を行うための施工技術者の人材確保が重要であり、またメンテナンスについては年中無休のフルタイムサービス体制など、一見非効率に見える取り組みが、顧客からの信頼と差別化につながり、結果として事業の収益性を高める要因となっています。当社は2008 年以降の景気後退期においても人材を維持し生産・施工能力を落とさなかったことで、他社が請け負えない大型案件の受注を獲得して格差を広げることができました。また現場において計画・実行・検証・改善といったいわゆるPDCA サイクルを回す仕組みがグループ全体に浸透しており、事業推進の強い実行力が競争優位の源泉になっています。

今後市場が成熟期を迎えていくと、シャッターに求められる価値は防災・安全に向けられていくことが考えられます。特に国内では2016 年6 月の建築基準法の改正により、防火シャッター・防火ドア等の防火設備の定期検査報告制度が施行され、点検業務の拡大が期待されます。当社はそれに合わせて国家資格である防火設備検査員資格の取得を促進しており、2018 年3 月末現在の資格保有者は2,100 名(前年比240 名増加)に上っています。今後も検査員の確保と研修を実施していくと同時に、取付け施工現場に入ることが困難になってきたシニア施工技術者をメンテナンス・サービスや防火設備の検査員として配備していく方針です。当社は現有の人材を活用しながら事業を通じて社会的課題に取り組むことで、持続的な企業価値の成長を図っています。

以上

あすのはね

【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.24%*(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額
*消費税率が 10%となった場合は3.3%となります。

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.9224%*(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
*消費税率が10%となった場合は1.958%となります。
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0054%*1(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年43万2千円*2(税抜40万円)を上限とします。)

*1 消費税率が10%となった場合は年0.0055%となります。

*2 消費税率が10%となった場合は年44万円となります。

・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。