追加型投信／国内／株式
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド
（愛称：あすのはね）
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）
組入企業紹介
ヤマハ発動機（証券コード7272)
2023年10月10日
1887年に山葉寅楠が浜松でオルガン修理を始め、1897年に日本楽器製造（現ヤマハ）が誕生しました。第二次世界大戦中に飛行機用のプロペラと関連機器を製造していましたが、技術と製造設備の平和利用を目的とし社内でのオートバイ生産を開始しました。1955年同社から分離される形で、オートバイ製造販売業として当社がスタートしました。
売上高の大半を占める二輪車については、主な販売先であるアジア地域において、小型で便利かつ安価なモビリティを提供することで、SDGsの観点からモノとサービスの移動需要の充足、生活圏の拡大、職業や教育機会の選択肢の増加などに貢献するとともに、より燃費効率の良い製品の開発と普及を目指しています。当社では四輪車に比べて二輪車は、ライフサイクル全体で、内燃機関車で▲70％、バッテリーEV車で▲75％のCO２排出量を削減することを示し、原材料から製造・使用・廃棄に至るライフサイクルCO2排出量が少なく、環境負荷の小さい小型モビリティを提案しています。
気候変動関連のうちCO2排出量抑制については、スコープ1＋2の売上高原単位を2010年度比で2030年度に▲80％、2035年度にカーボンニュートラルを目指しています。2022年度の実績は原単位で▲59.6％です。スコープ1＋2の削減については、省エネ・再エネの導入を主力としています。スコープ3の削減目標については販売台数原単位を2010年度比で2030年度▲24％、2050年度に▲90％を目指していますが、2022年度の実績は▲15.6％に留まっています。スコープ3の削減については主にEV化の加速に加えて、多様なパワートレインに対応した開発を推進すると説明していますが、本格的な普及は2030年以降と予想されています。当社は1993年に世界初の電動アシスト自転車を発売し、この分野で先行していますが、現在の売上高構成比はまだ小さく、今後の事業拡大が期待されます。
人的資本経営については、社員エンゲージメントスコアをKPI（重要業績評価指標）とし、ダイバーシティの推進や世界各国のリーダー層の育成など様々な取り組みを行っています。当社では社員エンゲージメントを「会社や組織に共感し、誇りをもって仕事に取り組む姿勢」と定義し、2022年度のスコア62％を2024年度に70％に引き上げることを目標としています（本社対象）。そのために、ダイバーシティについては、女性管理職比率（グループ全体対象）を2022年の11％から2024年に13％へ、コアポジションの現地化率（海外子会社対象）を2022年の52％から2024年の55％へ、それぞれ引き上げることを目標としています。
当社のサステナビリティ・オペレ-ションは、2017年に署名した国連グローバル・コンパクトを軸に組み立てられています。特に人権、労働に関する原則については、署名によって会社の姿勢を社内外に示すだけでなく、原則遵守の実効性を高めるために様々な活動を行っています。2021年と2022年は外国人技能実習生に焦点を当てたアセスメントを実施し、第三者機関と連携して国内サプライヤー4社の経営者と外国人技能実習生に対するインタビューなどを行っており、今後取り組みを強化する方向です。
当社の取締役は、社内・社外5名ずつの構成になっています（うち女性は社外の2名）。また社外取締役には全員企業経営者が選任されているのが特徴です。当社の資本効率は改善方向にありますが、その背景には経営資源を中核事業である二輪車事業とマリン事業に集中させてきたことがあります。現中計（2022年～2024年）で示されている事業ポートフォリオマネジメントでは、コア事業（二輪車、マリン等）、成長事業（ロボティクス、ＳＰＶ※）、新規事業、構造改革事業の4つに区分けされており、コア事業からのキャッシュフローを、コア事業の強化、戦略事業（新規事業、成長事業）の拡大に充てられています。
資本効率に対する方針は資本コスト7％を超える効率性として、ROE （株主資本利益率）15%、ROIC（投下資本利益率） 9％、ROA（総資産利益率） 10％（ともに3年平均）の水準を目指しています。過去5年平均ROEは8.4％、ROICは10.8％、WACC（加重平均資本コスト）は6.3％であり資本コストとのスプレッドは確保されています。また株主還元方針は配当性向で40％以上としています。3年間の営業キャッシュフローを5,700億円とし、コア事業・戦略事業・基盤構築に4,800億円、株主還元に1,600億円以上を充てる計画となっています。キャシュフローは主にコア事業の強化に重点が置かれているためROICが大きく下振れする要因は少なく、今後も安定的に2桁水準のROICを維持していくものと考えられます。
※ＳＰＶ事業：ＳＰＶとはSmart Power Vehicleの頭文字で、当社のＳＰＶ事業部では電動アシスト自転車、電動車いす等を取り扱っています。
以上
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
|
| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
|
| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。