日本電信電話（証券コード9432)

1952年に政府の全額出資によって発足した日本電信電話公社から、1985年に日本電信電話会社法に基づき公社の一切の権利・義務を承継して当社が設立されました。現在はグループの持株会社となっており、傘下には携帯電話のＮＴＴドコモや長距離通信のＮＴＴコミュニケーションズを中心とする総合ICT事業、ＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本を中心とする地域通信事業、システムインテグレーションのＮＴＴデータやデータセンター事業を抱えるグローバル・ソリューション事業の他、都市開発事業やスマートエネルギー事業を擁しています。

当社では約2,300人の研究者が通信分野での基礎研究からビジネス展開を支える研究開発まで幅広く研究を行い、世界をリードする技術やサービスを生み出してきました。その中で現在注目を集めているのが、2019年に発表したＩＯＷＮ（アイオン：Innovative Optical and WirelessNetwork）構想です。これは光を中心とした革新技術を活用した、超大容量、超低遅延、超低消費電力を特徴とする次世代コミュニケーション基盤の構想です。光は電気と比べると、通信距離や速さ（周波数）を上げてもほとんど消費電力が増加しません。ＩOＷＮは光を通信だけでなく、コンピューティングの領域にも活用することで、通信の電力効率100倍、伝送容量125倍、遅延200分の１の実現に向けて変革をもたらす構想です。

温室効果ガス排出量削減については、当社グループでは2019年9月に発表した「NTT Geen Innovation toward 2040」に沿って、2030年度に80％削減、2040年度にカーボンニュートラルを目指して取り組んでいます。2040年度のカーボンニュートラルの削減イメージは、電力消費量が現在の約２倍に増加する成り行きシナリオにおける排出量に対して、再生エネルギー導入で▲45％削減、IOWNによる電力消費量削減で▲55％削減としており、ＩＯＷＮによる貢献への高い期待が置かれています。特に当社のデータセンター事業では、今後AIの利用等による膨大なデータの流通・処理量の拡大が考えられ、利用する顧客企業の温室効果ガス排出削減にも貢献すると考えられます。

人的資本経営については、オープンで革新的な企業文化を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。具体的にはグループ主要6社における2025年度の女性登用の目標として、役員25～30％（2022年度17.7％）、管理者15％（2021年度8.7％）、新任管理者登用率30％（2021年度29.1％）を設定しています。より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、管理者を目指す女性社員に対してはグループ横断の「女性キャリア開発研修」を実施するなど、女性社員の育成の取り組みを強化しています。また社員の自律的なキャリア形成への支援強化として、18専門分野の研修メニューやキャリアコンサルティング等人的投資を拡大しています。

当社の取締役は、社内取締役5名と社外取締役5名によって構成されています（うち女性は3名）。2020年9月以降、グループの組織再編を急速に実行しています。2020年11月にＮＴＴドコモを完全子会社化。2021年10月にＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズおよびＮＴＴコムウェアを統合。2022年10月にＮＴＴとＮＴＴデータの海外事業を統合。これにより従来あった5つのセグメントを4つに集約する組織変更を行っています。

資本効率については、中期財務計画（2019～2023年度）では、1兆円のコスト削減と設備投資の抑制によりROIC（投下資本利益率）を8％まで引き上げる方針を打ち出しています。2023年5月に発表された2027年度を最終年度とする新中期経営戦略では、5年間で新規分野に8兆円、既存分野と合わせたトータルで12兆円の投資を行う方針が示されています。積極的な成長投資を行うと同時に、今後の成長のためのキャッシュ創出力を拡大し、EBITDA（利払い・償却前利益）を3.3兆円から4.0兆円に伸ばすことを目指しています。新規分野としてＩＯＷＮ、AI・ロボット、データセンター、再生可能エネルギー等に積極投資を行う一方、既存分野ではROIC 9％（2022年度実績8.2％）への向上を目指すなど、資本効率にも配慮した計画となっています。株主還元については2011年度以降連続増配を実施し、近年は政府保有株を含めた自己株取得を積極化しており、過去5年平均の総還元性向が76％に達するなど、株主重視の姿勢が見られます。