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WCM 世界成長株厳選ファンド(予想分配金提示型)の各種データ
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WCM セレクト グローバル グロース株式マザーファンド(以下、マザーファンド)への投資を通じて、世界各国の金融商品取引所に上場(上場予定および店頭登録予定を含みます。また、DR(預託証券)を含みます。)している株式に実質的に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
*原則として、日本企業への投資にあたっては、ADRを利用します。
1.日本を含む世界各国の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.参入障壁の持続可能性、企業文化、構造的成長力、バリュエーションなどに基づき、ボトムアップ・アプローチ※を通じて銘柄を厳選のうえ、30~50銘柄程度に集中投資します。
※ボトムアップ・アプローチとは、投資対象となる個別企業の調査、分析に基づく投資判断をもとに銘柄選択を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築する運用手法です。
3.株式等の運用指図に関する権限をWCMインベストメント・マネジメント・エルエルシー(WCM社)へ委託します。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
WCMインベストメント・マネジメント・エルエルシーについて
WCM社は、グローバル成長株運用等において評価の高い米国の運用会社です。
設立 :1976年
所在地 :米国カルフォルニア州ラグナビーチ
運用資産 :約906億米ドル(2022年3月末現在)
●上記の運用プロセスは、2022年2月現在のものであり、今後変更となる場合があります。
●資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●上記の銘柄数は変動する場合があります。
4.実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
5.(資産成長型)と(予想分配金提示型)の2つのファンドからご選択いただけます。
各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを
行わない場合があります。スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めてい
ます。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかり
ます。詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、専任のポートフォリオ・スペシャリストを配置し、ポートフォリオのリスク特性をリアルタイムで把握するほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。
投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
時期 | 項目 | 税金 |
---|---|---|
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金(解約)時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
※上記は2022年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。