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朝日Nvest グローバル ボンドオープン(愛称:Avest-B(エーベスト・ビー))の各種データ
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信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。
米国や欧州等の先進国のほか、経済規模の拡大により債券市場のさらなる発展が見込まれる新興国など、投資チャンスをグローバルに追求します。
各国のファンダメンタルズ分析をベースに、カントリーアロケーションを決定します。グローバルな視点から各国に投資することで、金利変動リスクの分散を図ります。
ルーミス・セイレス社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図(為替ヘッジ取引の指図を含みます。)に関する権限を委託します。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ルーミス・セイレス社(ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー)について
・ルーミス・セイレス社は、1926年に、リサーチ・アナリストを核として設立された運用会社です。
・主に年金を含む大手機関投資家と富裕層の投資家を対象に、約3,359億米ドルの資産運用を行っています。(2022年3月末現在)
・企業等の格付の分野において、ムーディーズ社に次いで全米で2番目に長い歴史と実績を誇り、格付変更予測等に基づいた銘柄選択を特色としています。
・独自の格付調査に基づき、現在は低格付でも今後格上げが予想される銘柄を事前に買入れることにより、付加価値を追求する投資スタイルです。
独自の格付分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目指します。
利回り向上の観点からハイイールド債(BB+格以下の債券)を25%まで組入れる場合がありますが、ポートフォリオ全体の加重平均格付はA—格以上を維持し、ファンドの安全性に配慮します。
※BB+格以下の債券は一般に高利回りですが、高格付債と比較してリスクも高くなります。
ルーミス・セイレス社の運用プロセス
原則として通貨別に外国為替予約によるヘッジを行います。
※ただし、設定・解約に伴う資金動向、ヘッジタイミングおよび市況動向により、一時的にフルヘッジにならない場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドでは、外貨建資産について原則フルヘッジとしますので、為替変動リスクは低減されますが、すべての影響を排除できるわけではありませんので為替の変動により損失を被ることがあります。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治・経済・社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものとなることが予想されます。将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限等を含みます。)の変化から、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があります。投資環境変化の内容によっては、金融市場およびファンドの純資産が悪影響を被る可能性や運用上の制約を受ける可能性が想定されます。
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
時期 | 項目 | 税金 |
---|---|---|
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金(解約)時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
※上記は2022年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。