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朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)の各種データ
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株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
1.国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。
2.個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。
3.信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1~0.2%の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。
SRIとは、Socially Responsible Investmentの略で、一般的には、投資の際に社会や環境の側面も考慮する投資手法と言われています。
あすのはねでは、長期的な運用成果を高めるため、この考えを取り入れています。
企業の社会への貢献度については、社会的責任投資専門調査機関の協力により、企業の行動に影響を受ける人の立場から調査します。
※社会的責任投資専門調査機関は、金融商品取引業者としての登録を行っておらず、ファンドに対して有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行うものではありません。
また、調査委託の中止、調査委託先の変更を行う場合があります。
第20期寄付先に関する活動報告
第20期(決算日2020年9月23日)は次の6団体に寄付を行いました。
寄付先団体からの活動報告は以下のとおりです。
すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指しています
新型コロナウイルスは子育て家庭へ大きな影響を及ぼしています。特に弊会が関わるご家庭は経済的な困窮度が高く、益々厳しい状態に置かれています。急に職を失ったり、毎日の食費の捻出に苦心されていたり、子どもたちの学習面に目を向ける余裕もない状況になりました。世の中では急速にオンラインなどで学びをつなぐ動きになりましたが、弊会が関わるご家庭では、そもそもオンラインにつながるデバイスがなかったり、Wifiがなかったりと、まずはインフラ面の整備が必要です。今回いただいたご寄付はデバイスやポケットWifiを揃えるために使わせていただきました。希望するご家庭に貸し出しができたことにより、弊会スタッフともオンラインでつながることができ、孤立させることなく学びを継続することができました。今回のことはご家庭のITリテラシーの向上にもつながりました。本当にありがとうございました。
子どもの虐待専門の民間相談機関
今期は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談に応じるボランティア相談員の人数や回線数を制限し、消毒や換気等に十分配慮しつつ、ソーシャルディスタンスを確保した特別体制にて各事業を実施しました。こうした中でも、寄せられる相談の件数は大きく増加しました。更に初めて相談を利用する方も増えるなど、コロナ禍の中で、子育て中の家庭への負担の大きさを感じるとともに、人の「生」の声が対応する電話相談や、直接顔を合わせて話す場を作ることが求められていることを痛感しています。
第20期のご支援は、各相談事業の運営に活用させていただきました。これからも、相談者の方、ボランティアで参加する相談員のいずれもが安心して活動できるよう、安全に十分配慮して各事業に取り組んで参ります。
皆様の温かいご支援に法人一同厚く御礼申し上げます。
自然とともに生きる社会づくりの推進
長引く緊急事態宣言となりましたが、可能な限り活動を継続してまいりました。グリーンセイバー資格検定では、テキストの販路拡大のためオンラインショップを開設、リニューアル後、初の資格試験を実施することができました。パンデミックの影響で、キャンセルも多い結果となりましたが、検定会場を増やした結果、一定の成果を得られたと実感しています。今後全国的な環境活動の人材育成につなげていく所存です。
子どもの自然体験等は感染症対策のため自粛しておりましたが、緊急事態宣言の解除期間や一部をオンライン開催するなど、可能な範囲で実施してきました。特に学校と連携した環境学習の場を提供できたことは貴重な時間となりました。子どもの学びと体験を提供することができました。感染症対策によりオンライン化が進む中、リアルな実体験は今後ますます重要になってくると考えています。ご支援を賜り、こうして継続的に活動ができることを感謝しております。
ママが元気になれば子どももしあわせに!
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています
第20期のご寄付は相談事業に活用させていただきました。昨年度は2,000件を超えるメール相談と電話相談に対応し、勇気づけ、ひとりひとりの切迫した課題の解決を目指してきました。相談員を増やし、緊急の食料支援や行政への同行支援などを行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月の学校の一斉休校の頃から、仕事がなくなったり減ったりしたひとり親世帯から、助けを求める声が多数寄せられました。その中には、「明日食べるものがありません」「もう一家心中しかないのでしょうか」といった深刻なものもありました。
このような声に応えるため、相談事業と平行して、食べるものにも事欠くひとり親世帯に、「だいじょうぶだよ!プロジェクト」と名付けた食料支援を毎月行い、2020年度はのべ2万4,000世帯を支援しました。
コロナ禍により生活が困窮したひとり親と子どもたちの、まさに命を守る活動を行っています。
子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営
不登校の子どもの居場所・フリースクールとして36年間、「子どもが創る・子どもと創る~多様な学びと社会を実現する~」をビジョンに、フリースクール4カ所、在宅支援のネットワーク活動をベースに、新しい多様な学びの場としくみ・制度が必要と考え、ご寄付は一貫してこの仕組みづくりに活用してまいりました。
今期のご寄付の重点は、「フリースクールの公教育化・学校づくり」として2020年4月に開校実現した「東京シューレ江戸川小学校」をはじめ、フリースクール等の地域ネットワーク活動、民間(NPO等)と行政との公民連携による不登校支援の推進等に充てさせていただきました。
コロナの状況で子どもの学校離れはさらに進み、フリースクールや在宅での学びのニーズも、その社会的な認知も高まっております。一方、公的支援はフリースクールまで届かず、学校との格差は残念ながら広がってしまいました。今後も、すべての子どもが取り残されず、支えられるしくみの実現を目指してまいります。
障害者クライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現を目指しています
第20期のご寄付は、日本全国各地の有志による、自主運営クライミングサークルの定着、発展を支援するため、弊会活動の15年にわたるノウハウを日本全国に共有し、クライミングを通じた新たな地域コミュニティの創造を実現することで、全国の視覚障害者の「Quality of Life (QOL)」の向上および、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現に向けた活動に充てさせていただきました。
2020年度はコロナ禍ということもあり、イベントが開催できない期間もありましたが、感染対策を十分に配慮した上で、昨年度に引き続き全国14地域にて、交流型クライミングイベント企画団体の定着、発展、交流をサポートしました。開催合計83回、参加者合計822名(その内障害者352名)の方々にご参加いただくことができました。回数や参加者数は激減しましたが、障害者の参加比率は高く、弊会の活動が大切な運動機会になっていると感じられました。
全国47都道府県での開催を目指し、今後もクライミングというスポーツを通じて、視覚障害者をはじめとする人々の可能性を大きく広げることを目的とし、活動に邁進いたします。
第21期寄付先のご紹介
第21期(決算日2021年9月21日)は信託報酬の中から総額4,285,984円(日々の信託財産の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額)を、委託会社名で次の6団体に寄付しました。
安心と楽しいを一緒に育む
「アフターケア相談所ゆずりは」は、児童養護施設や里親のもとを巣立った人や、虐待や貧困等の理由から親や家族を頼れず孤立している人たちへの支援を行う相談所です。住まいや、仕事、病気、様々な困りごとの相談を受け、生活保護の申請の補助や通院への同行等も行い、ひとりひとりの相談者に寄り添って行くことを大切にしています。個別の相談対応の他に、「ゆずりは」の場所を拠点に、気軽に集えるサロンや、働く場として「ゆずりは工房」でのジャムづくり、高卒認定資格取得の無料の学習会、みんなでごはんの会、子どもへの不適切な行為をやめたい親を対象にした「MY TREEペアレンツ・プログラム」なども実施しています。「自分なんか生まれてこなければよかった」「生きている価値がない」と苦しみを抱えているひとたちが、出会い、つながり、安心できる時間を積み重ねて行くことで、自分の暮らしを楽しみ、大切にできる気持ちが芽生え育まれて行くことを大切にしながら活動しています。
すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指しています
認定NPO法人キッズドアは、2007年の設立以来「日本の子どもの貧困」に取り組んでいます。生まれてきた環境によって、子どもたちの将来の夢や希望に不平等が生じる社会はおかしい、貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、フェアなチャンスのある社会システムを作りたいと思い活動しています。
いまの日本では、子どもの7人に1人(13.5%)が貧困状態にあります。親の収入が低いため、十分な教育が受けられず、進学・就職にも不利となり、その子どもたちもまた貧困の問題を抱えてしまいます。この「貧困の連鎖」を断ち切るために、東京都と宮城県を中心に無料の学習会を運営しています。さらに子どもたちが自由に過ごせる居場所を作り、食事を提供できる学習支援も行っています。2020年度は74拠点で居場所や学習会を運営し、約1,500人のお子さんに通っていただきました。特にコロナ災害支援に力を注いだ1年でした。いただいたご寄付は学習会運営に使わせていただきます。
子どもの虐待専門の民間相談機関
社会福祉法人子どもの虐待防止センター(CCAP)は、子どもの虐待防止のために活動する民間の団体です。主に電話相談や子育てに悩む母親のグループの活動を通じて、子育て中の母親からの相談に応じています。
相談の中では「不安」「緊張」「孤独」という言葉をよく耳にします。手伝ってくれる人のいない一人きりの子育て、「いいお母さんにならなくては」という大きなプレッシャーなど、現代の子育ては外からは見えにくい大変さがあります。「このままではいけない」、「なんとかしたい」と多くの方が悩んでいます。そんな時、自分の気持ちを話し、受け止められる体験が支えとなることがあります。
コロナ禍の中、各家庭の負担は大きくなっています。子どもたちを救うためにも、親へのケアとサポートが欠かせません。社会全体の温かいまなざしが必要です。
自然とともに生きる社会づくりの推進
1995年任意団体として設立。「持続可能な社会」の実現のために、人と自然が関わり合うような社会を目指し、「森を守る」「人を育てる」「森と人をつなぐ」の3つの活動を軸に、以下のような事業を推進しています。
◆森を守る~フィールド事業
全国での森林・緑地の保全活動の推進。各地の里山や奥山、人工林の保全に加えて、身近な公園などでの活動も行っています。現在14箇所のフィールドがあります。
◆人を育てる~グリーンセイバー資格検定
自然や環境に対する正しい基礎知識を身に付けるためのグリーンセイバー資格検定を運営。環境に対する関心を高める活動が広く展開できるようボトムアップを図っています。検定を通じて保全活動等の各活動への参画も促し、全国的な環境活動の活性化を目指しています。
◆森と人をつなぐ~環境コミュニケーション事業、他
地域の方々や行政、企業など、さまざまな主体と連携した保全活動や、一般市民が参加できるような環境教育の普及啓発活動を推進しています。
ママが元気になれば子どももしあわせに!
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています
シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています。
日本のひとり親世帯の相対的貧困率は48.1%と非常に高く、生活の困難は深刻です。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、シングルマザーの就労支援、相談支援、セミナー開催、情報発信、子育て支援事業を行い、シングルマザーと子どもたちが生き生き暮らせる社会をめざして活動しています。会員数約5,000人(メールマガジン会員)の団体です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、ひとり親世帯の困難が拡大し、食べるものがないなどの相談が相次いでいます。私たちは、まず食料支援に力を入れ、これまでに延べ4万世帯へ食料支援を行ってきました。さらに相談事業では、たくさんの方へコロナ禍での支援を伝えました。デジタル化社会の中で取り残される人が出ないよう、ITスキル支援などの就労支援を行うとともに、全国のひとり親支援団体を束ねて政策提言を行っています。
障害者クライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現を目指しています
「見えない壁だって、超えられる。」をコンセプトに、国内で15年以上にわたり、視覚障害者向けクライミングスクールや、障害の有無を問わず参加できる交流型クライミングイベントを開催しています。例年200回以上開催するスクール、イベントには幅広い年代から、障害者・健常者のべ2,000人以上が参加しています。
クライミングは障害に関係なく、同じ場所で同じルールで楽しめる特性があり、健常者と障害者が「助ける・助けられる」の関係ではなく、同じクライミング仲間として関わり、互いに壁を取り払い、理解しあう価値ある機会となります。
障害、年齢、性別、文化などの違いに関わりなく、それぞれの人が社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人一人が自分らしく生き、持てる力を発揮して元気に暮らすことのできる社会を目指しています。
注:上記6団体は、第21期計算期間にかかる金額を寄付をさせていただいた団体であり、第22期計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。
※写真は、当社代表取締役社長の山口から各団体に目録を贈呈後、記念撮影をしたものです。
■表記ファンドにかかる寄付金額および寄付先等については、運用報告書等において公表しています。
当ファンドをお申込みされる投資家のみなさまは、あらかじめ下記の事項および投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
投資信託には、お申込みおよびご換金(解約)時にお客様に直接ご負担いただく費用と、投資信託の保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用との合計額がかかります。当該手数料等の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
時期 | 項目 | 税金 |
---|---|---|
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金(解約)時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
※上記は2022年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※当ファンドは課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※確定拠出年金制度に基づく取得申込みのみを取扱う販売会社は除きます。
※(*)の販売会社は、取次販売会社です。