追加型投信／国内／株式
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド
（愛称：あすのはね）
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）
組入企業紹介
サンゲツ（証券コード8130)
2024年8月8日
日本のインテリア内装材業界で圧倒的なリーダーシップを誇る企業で、主に住宅、オフィス、商業施設向けの内装材を提供しています。主な製品には壁紙、床材、カーテンなどがあり、それぞれの市場で業界トップのシェアを誇ります。具体的には、壁紙市場で約50％、床材市場で約60％のシェアを持ち、その豊富な製品ラインと品質の高さで広く認知されています。創業は約170年前にさかのぼり、もともとは表具店からスタートしました。1953年に株式会社化されて以来、長い歴史を有し、業界内での信頼と実績を積み重ねてきました。現在、サンゲツは単なる内装材の供給者に留まらず、空間デザインに関する包括的なソリューションを提供する「スペースクリエーション企業」を目指し、デザイン価値の拡大と事業の変革を進めています。
サステナビリティに対する取り組みを企業戦略の中心に据えています。2023～2025年の中期経営計画（BX2025）と、より長期的なビジョンであるDESIGN2030において、環境保護や社会貢献についての具体的な目標を設定し、その達成に向け取り組んでいます。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）委員会を設置し、サステナビリティ関連の進捗管理やリスク管理を行っています。この委員会は、社長をトップに据え、全社的な取り組みを推進しています。さらに、年次の目標設定や進捗の公開を通じて、サステナビリティの成果を透明にし、社会価値の創造をKPI（重要業績評価指標）に組み込むことで、持続可能な経営体制を整えています。特に、製品の安定供給に向けた投資や物流のボトルネック解消に取り組み、業界全体のデフレ体質改善を図ることで、業界全体の価値向上にも寄与しています。
当社はガバナンスの強化にも積極的に取り組んでおり、透明性と効率的な経営体制の構築を進めています。2014年に三菱商事出身の安田社長が就任し、ガバナンス体制の改革が進められました。安田社長のリーダーシップのもと、モニタリングボードが導入され、実質的なガバナンスの強化が図られています。創業家の株式保有比率は約12％であり、取締役の指名については、社外メンバーを中心とした指名報酬委員会での審議を経る仕組みが整えられています。このプロセスにより、ファミリー経営からより高水準なガバナンス経営へとスムーズに移行しました。また、経営体制の変更と事業基盤の整備により、ROIC（投下資本利益率）の改善が実現しており、今後の成長に向けて必要なリソースの拡充や人事制度改革も進めています。ガバナンス体制の強化により、企業の持続的な成長と安定した経営が支えられています。
以上
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
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| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。