朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)

組入企業紹介

アズビル(証券コード6845)

2019年10月8日

当社の主力事業であるビル・オートメーションは、オフィスビルや商業施設等の建物の中で、温度、湿度、CO2 濃度などを適正な状態にし、一定の快適な環境に維持するように空調システムをコントロールする役割を担っています。室内温度や湿度の急激な上下変動は、チラーやボイラーといったビルの冷暖房設備の運転に負荷をかけると同時に、エネルギー効率を落とすことになるため、ビル・オートメーションは、建物の空調設備の負担を減らし、エネルギー効率を高める役割を担っています。またこのビジネスは、ビルの新設案件を獲得すると、その後は毎年のメンテナンスも担当することになり、建物の日々の稼働・運営状況を把握することができるため、20~30 年後のリニューアルの際も受注に結び付けることができる傾向があるため、安定した経営を続けることができることも特徴です。

当社は国内のビル・オートメーション事業に参入した戦後から、東京オリンピック(1964 年)後の高層ビルの建築ブームを通して、日本の建築業界の高水準の要求に応えてきました。施行からメンテナンスまできめ細かく対応し、20 年から30 年という長期に亘ってシステムの安定性や信頼性を実証してきた結果、現在では国内市場で圧倒的な市場シェアを占めるようになりました。空調設備の高精度の制御技術により省エネルギー・省資源が実現できれば、温室効果ガスの排出削減につながるため、ビル・オートメーション事業が地球温暖化の緩和に貢献する余地は大きいと考えられます。当社は自社の事業活動だけでなく、製品・サービスを通じた顧客現場におけるCO2 排出削減効果を開示しており、年々貢献度が上昇傾向を示しています。また2030 年に向けた当社の温室効果ガスの削減目標について、科学的根拠に基づいた目標として国際機関によるイニシアチブであるSBT(Science Based Target)の認定を取得するなど、ビジネスを通じて低炭素社会の実現に貢献しながら、持続的な企業価値の成長が期待される企業です。

以上

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【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

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【投資リスク】

ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

■基準価額の変動要因

≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。

≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■リスクの管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。

【手続・手数料等】

≪ファンドの費用≫
◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額
その他の
費用・手数料
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの監査費用(ファンドの日々の純資産総額に年0.0055%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。ただし年44万円(税抜40万円)を上限とします。)
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
 

ファンドの費用(手数料等)の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金(解約)時および償還時には解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。)を控除した差益(譲渡所得)に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント(以下、当社といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、当該商品の勧誘を目的としたものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません。■当該ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中に特定の有価証券(個別会社名)について記載することがありますが、本資料は特定の有価証券(個別会社名)を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて当該有価証券の今後の保有をお約束するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当該ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。