追加型投信／国内／株式
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド
（愛称：あすのはね）
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）
組入企業紹介
メタウォーター（証券コード9551)
2021年1月8日
日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し発足した企業で、上下水処理設備で国内トップ級の規模を誇ります。顧客である地方自治体が運営する上下水道事業は、利用者から徴収する水道料金や住民税・地方交付金を原資とする公共事業として、住民のライフラインの維持に加え、水質や衛生管理に対する責任を負っています。当社は日本ガイシの持つセラミックろ過システムをはじめとする機械技術、富士電機の持つ監視制御設備をはじめとする電気技術の両方を有することを特徴とし、社会インフラを担う地方自治体との間に築いた長期の信頼関係（納入実績と維持管理ノウハウ）を大きな強みとします。
地方自治体は上下水道設備の老朽化と、地域住民人口の減少や財政難に直面していることに加えて、技術者の高齢化や退職により多くの現場でノウハウが失われ、技術者不足が深刻化しています。こうした社会的課題を背景に、水道事業の広域化と施設運営の民間委託を促進する目的で2019年10月に水道法が改正されました。今後民間による上下水道事業の包括的なサービスの提供と需要増加が見込まれており、当社の事業機会が拡大するとみています。当社では今後の広域化案件の本格化を見据え、「設備運転員訓練センター」、「共通部品センター」、「ナレッジセンター」を核とする3センターの設置とともに、AI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減と維持管理の効率化を推進しています。加えて災害時における上下水道施設の早期復旧を核とした設計・建設、運用・維持管理に「WOODAP（ウーダップ）」という当社独自の行動基準を設け、「水を民間に任せて良いのか？」という疑問に行動指針を明確にすることで応えています。これらの取組みを背景に、当社グループは2020年3月期までに上下水道分野で募集された約60件のPPP（公民連携）案件のうち31件のプロジェクトに参画し、さまざまな包括化案件を手掛けています。
当社の重要課題のひとつに慢性的な人手不足と採用難が挙げられますが、この課題の克服のための人材管理に積極的に取り組んでいます。当社の働き方改革の目的は、「仕事以外のインプットを増やし、個人としての成長を促し、会社としても成長すること」と明確に定義していることを特徴とします。中村社長の主導で週休3日制をはじめとする先進的な取り組みが導入され、働く人自身が仕事内容に合わせて、時間や場所を自由に選択できるABW（Activity Based Working）や、多様な人材が活躍できる仕組みとして、今後当社のボリューム世代となるシニア人材の活躍機会をより創出するために、60歳以降の処遇改善を2021年度から3年間かけて段階的に実施します。また当社の課題である監理技術者不足に対応するために、先に述べた60歳以降の処遇引き上げを、一定レベル以上の施工現場の責任者である現場代理人を対象に段階的なステップは踏まずに実施することや、優秀人材の確保を狙いとした施策として「スーパー現場代理人制度」を導入し、優秀な現場代理人については部長級の処遇を用意する取り組みを始めています。今後は第2ステージとして業務フロー改革に取り組むなど、社員が伸び伸びと生産性の高い仕事ができる職場環境を構築していく考えです。
以上
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
|
| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
|
| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。