追加型投信／国内／株式
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド
（愛称：あすのはね）
朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）
組入企業紹介
ローム（証券コード6963)
2024年2月8日
電子機器のハードウエアには主に信号処理を行う情報エレクトロニクス領域と、その動作を支えるために所望の安定した電圧を供給するパワーエレクトロニクス領域があり、両者が併存することで初めて動作します。当社の主力製品は、パワーエレクトロニクス領域で用いられるダイオードやトランジスタ等の半導体素子、周辺の受動部品を含めたICやウエハー上でLSI化したデバイスであり、これらは総じてパワー半導体と呼ばれています。
パワー半導体は機器の電圧制御に欠かすことができないデバイスであり、省エネ性能向上に直接的な貢献度が高いと考えられますが、製造工程でのエネルギー消費が大きいことが課題と言えます。負のインパクトとして売上高当りのGHG（温室効果ガス）排出量を比較すると、当社は競合企業と比較しても高い水準にあることが確認できます。しかし他社は製造を外部のファウンダリー企業に外注していることが多く、当社はそのほとんどの工程を内製化する垂直統合モデルの生産体制をとっていることも考慮して比較する必要があるでしょう。
一方、当社は気候変動対策として、GHG排出量（スコープ1+2）を2030年度に2018年度比▲50.5％以上削減、排出量原単位（炭素強度、スコープ1+2）を▲45％以上削減、販売した製品使用による排出量（スコープ3：カテゴリー11）を▲15％以上削減することを目標と定めており、SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）の認定を取得しています。また売上拡大と同時にGHG排出量を減少させるため、再生可能エネルギーの導入を促進しており、2022年度は24％を導入済み。今後の導入比率は2030年度に65％、2050年度に100％を計画しています。気候変動対策の目標達成には、再生可能エネルギー導入以外にも工場のエネルギー転換や省エネ化投資等が必須となると考えられますが、SBTiによりパリ協定を達成する上で科学的根拠がある（1.5℃水準）と認められていることから、気候変動に対する負の影響は抑制されていると判断できます。
当社の取締役は、社内取締役５名、社外取締役８名で構成されています（うち女性２名）。当社は1990年代から2000年代にかけて成功した民生用カスタムLSIから、車載向けパワー・アナログ製品への事業ポートフォリオの転換に成功しています。気候変動対応を事業機会としたパワー半導体への積極投資を行いながらも、資本効率を維持向上させてきました。現在取り組んでいる中期経営計画（2021年度から2025年度）の定量目標として、26年3月期に売上高6,000億円以上、営業利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）9％以上を掲げています。今後もパワー半導体の生産拡大に向けて、積極的な投資を行う見込みですが、株主還元の水準も高く、資本効率の意識が高い企業と判断できます。
以上
【投資リスク】
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■基準価額の変動要因
≪ESG運用に関するリスク≫
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
≪株価変動リスク≫
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
≪信用リスク≫
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
≪流動性リスク≫
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■リスクの管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
【手続・手数料等】
≪ファンドの費用≫
| 購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額 ※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗じて得た額
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| その他の 費用・手数料 |
以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005%）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。） ・有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 |
ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
≪税金≫
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
原則として、個人投資者については、収益分配時には普通分配金に対して課税され、ご換金（解約）時および償還時には解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡所得）に対して課税されます。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。