東京海上ホールディングス（証券コード8766)

1879年に日本初の保険会社として創業しました。当社は、「お客様や地域社会の”いざ”をお守りする」ことが創業以来のパーパス（存在意義）であり、社会課題の解決に貢献することで持続的な成長を実現してきたと高らかに表明しています。

世界的な取組みが必要とされる脱炭素社会への移行に関しては、2021年に部門横断組織「GXタスクフォース」を設置し、お客様の移行を支援する活動を強化しています。洋上風力プロジェクトの保険引受や地熱事業者向けの賠償責任保険など、再生エネルギーの普及を後押しする保険商品を幅広く提供しているほか、GHG（温室効果ガス）排出量の可視化と分析評価を行うコンサルティングサービスなども手掛けています。

また、迅速な保険金支払いを重要なサービスと捉え、有事の際に人工衛星やドローンを使って被害状況をスピーディに把握する体制を整えています。デジタル技術を活用して、被災現場にいる顧客や代理店とオフィスにいる社員、鑑定人をリアルタイムに接続し、現場から送付された画像、データをもとに損害状況の確認・査定を行ったうえで、保険金の支払いに繋げています。

気候変動リスクに対しては、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の創設時からのメンバーとして、ルールづくりに貢献してきました。TCFD以外にも、環境問題に関する複数の国際的なイニシアティブに参画し、議論をリードする役割を担っています。このほか、当社はマングローブ植林による温暖化ガスの吸収・固定プロジェクトを長年にわたって行うなど、地道な現場活動も続けており、様々な領域、手段で社会課題の解決に取組んでいます。

また創業当初から海上保険を手掛け積極的に海外展開をしており、海外で事業を進める人材の育成に長年注力してきました。シニア層向けの洋上研修では、過酷な環境で寝食を共にすることで参加者間で強固な信頼関係を構築し、実務においてグループ横断でのシナジー拡大に繋げるという狙いも組み込まれています。M&Aを通じた人材、専門的な知見の獲得も進めてきましたが、M&Aではカルチャーがフィットしていることを重視し、パーパスのもとでグループ一体となった経営を行い、シナジー効果の享受とグループ各社の自律的成長を両立しています。

当社は全てのステークホルダーに価値を届け、Win-Winの関係を築くことを目指しています。株主に対しては、グローバルピア（Allianz、AXAほか）対比でトップクラスのTSR（Total Shareholder Return、配当再投資後のキャピタルリターン）を実現していることを、統合報告書などのレポートで示しています。現在の配当は、過去5年平均の修正純利益（一過性要因などを補正したもの）に対し配当性向50％を適用して算出していますが、配当性向はグローバルピアに劣らない水準を意識し、適宜見直しを行っています。短期業績によって変動せず、予見性の高い配当方針であり、株主を重視する姿勢が強いと評価しています。

ERM（Enterprise Risk Management、統合型リスク管理）によるリスク管理に、当社は自信を持っています。”いざ”を守るためには、保険金支払いに耐える財務基盤が必要であり、リスク・資本・利益の関係を常に意識し、リスク対比で資本の十分性や高い収益性を実現するというフレームワークによって管理を行っています。リスクを定性・定量の両面から網羅的に把握しリスク制御のPDCAサイクルを回しているほか、最新の知見に基づくリスクモデルを使用し、リスク量の計測やストレステストの実施を通じて多角的に資本の十分性を検証しています。グローバルピアとの比較で安定的かつ高い利益成長を実現しています。

サステナビリティを推進する専任部署として経営企画室サステナビリティ室を設置し、主要課題の特定や戦略の策定、モニタリングなどを行っています。グループ一体での取組みを更に加速するため、CSUO（Chief Sustainability Officer、グループサステナビリティ統括）を委員長とし、CEOや他のチーフオフィサーなど経営トップで構成するサステナビリティ委員会を2021年に設置しました。審議内容を経営会議・取締役会に迅速に報告する態勢をとり、サステナビリティ経営の実効性を高めています。